Month: February 2017

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労組周辺動向 No.3 2017年2月27日現在

1. 「雇用期間5年を前に雇い止め」が頻発 同じ会社で有期契約を更新し通算5年を超えて働いた非正規労働者を、契約期限のない無期雇用に切り替えることを企業に義務づけた改正労働契約法をめぐって、雇用期間が5年になる前に雇い止めされるケースが増えている。 連合も2月9日から11日までの3日間、全国一斉の電話相談を行なった。

ゼネラルユニオン組合員が、年金支給額の損害賠償を求めて大阪外語専門学校を提訴―第1回公判は3月13日

この第1回公判に、ゼネラルユニオン組合員もそうでない方々も、広く傍聴に来られるよう呼びかけます。担当する弁護士の方から、この裁判の意義、判例、そして、大阪外語専門学校がいかに法律に違反したのかについて英語と日本語で説明が行われることになっています。

労働契約法第19条の確認を

業種を問わず、来年春に向かって、有期雇用の労働者の無期雇用への転換を阻むことを狙った「2017年度で契約終了」の提示が各職場で起こっている。 多くの経験がわれわれに教えるのは、少なからぬ経営者は自らの利益の拡大・確保のためには倫理や常識はもとより、法律さえ無視することを厭わない、という実際である。

この処分はやったことに見合っているか?

われわれは労働組合として、従業員の行いが、時として公正な就業規則に則ったもっともな処分(解雇さえ)の対象になりうると考えている。そうだとしても、この件には倫理的な疑問が沸く。 多くの方がご存じだろうが、関西学院大学の外国人教師が福島出身の一人の学生について、「暗い中では光ると思った」と語った(いくつかの報道ではこの発言は教室の電気を消した後になされた、とある)。ご承知のように福島は現在もなお原発事故の影響とメディアの洪水のような興味をあおる報道がもたらす風評被害に曝されている。

この処分はやったことに見合っているか?

われわれは労働組合として、従業員の行いが、時として公正な就業規則に則ったもっともな処分(解雇さえ)の対象になりうると考えている。そうだとしても、この件には倫理的な疑問が沸く。多くの方がご存じだろうが、関西学院大学の外国人教師が福島出身の一人の学生について、「暗い中では光ると思った」と語った(いくつかの報道ではこの発言は教室の電気を消した後になされた、とある)。ご承知のように福島は現在もなお原発事故の影響とメディアの洪水のような興味をあおる報道がもたらす風評被害に曝されている。

雇用の安定=無期雇用への転換と文科省からの2通のメール

まだ知らない方もおられるかも知れないが、2013年4月に「労働契約法」が変わり、「有期契約を反復して雇用期間が通算5年を超えると、労働者の申し入れによって有期契約が無期契約に転換できる」ことになった。つまり、2018年4月1日時点で複数回の有期契約によって雇用期間が通算5年を超えた労働者は、会社に申し込めば無期雇用になるのだ。

労組周辺動向 No.2 2017年2月10日現在

1. 人事院が規則運用通知を一部改定(2016年12月1日公布・2017年1月1日施行)  • 性的指向や性自認をからかいの対象とする言動等もセクハラに当たり許されないことを明確にした。