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地裁判決で、非正規の社会保険加入を各社に一斉要求
当労組は、かねてから、法定強制保険の全員加入を、各社に要請してまいりましたが、「加入しなくてもいい」との誤解やネックになっていた「旧社保庁昭和55年内かん」の法的根拠無効を、国を相手の訴訟として提起してきました。 本年３月20日東京地裁は、ゼネラルユニオン側原告の社会保険資格を認め国側【日本年金機構】も控訴を断念し、確定判決となりました。内かん、の目安？では「通常の4分の3の労働時間」となっていることに対して、判決は「 厚年法や健保法で、労働時間の長短によって、被保険者に当たるか否かを左右する規定はない」と明確に判断し、間違った内かんの運用にＮＯを下しまし 【判決文は、ゼネラルユニオンホームページに掲載】
メーデーに参加を！
あなたは5月1日をどう呼ぶ？ International Workers' Day (世界労働者の日)、あるいは Labour Day (労働の日）？ あなたの出身国によって呼び方は変わるが、5月1日は1880年代後半以来、労働者の日として祝われてきた。 例年通り、ここ大阪では我々は提携組合と共に参加する。この日には3つの取り組みがあるので、意向にそって参加できる。
Participate in May Day!
What do you call May 1st? International Workers' Day or Labour Day? The name will change depending what part of…
Myembro ng Shinobu Foods Nagwagi sa Bagong Check-off System
Ang "check-off" (salitang ginagamit ng mga kawani ng industriya at empleyo) ay isang proseso kung saan kusang kinakaltas ng kumpanya/amo…
高槻市AETのたたかいにまずは一勝！
本件をフォローして下さっていた皆さまに、勝利のご報告を２つ。高槻市教委とのたたかいはまだ始まったばかりですが、よいスタートを切ることができました。 2014年の終わり頃に交渉を始めてから、市の役人は「組合員は労働者ではない」と主張してきました。契約書には「雇用契約」と明記されており、通常の労働ビザを手配し、通常どおり賃金から税金も控除していたのにもかかわらず、です。AETは「大使」のようなもので労働者ではない、などのデタラメな発言もありました。
ＥＣＣ：また賃金をめぐってストになる？
ECC支部の組合員は、昨年、定昇廃止などをめぐり大規模ストを貫徹、組合員数も倍増していたが、このたび会社に対し、新たに賃上げを求める要求書を提出した。約50名の講師が参加した昨年のストは、「報奨金」を導入するかわりに定期昇給を廃止する−つまり、賃金を凍結する−という会社の提案を撤回させるためのたたかいであったが、今年は、組合員は守りのみに甘んじず、攻めに入る。
非正規の社会保加入訴訟ー国に勝訴
ゼネラルユニオン非正規労働者が、国相手に社会保険加入の権利訴訟 ３月20日。東京地裁が、注目すべき判決で、日本年金機構を断罪。 インタラック社から偽装委託で、愛知県東海市教委に派遣されたゼネラルユニオンの講師 が原告となり、社会保険加入の権利を求めて、国を訴えていた訴訟の判決が出された。 厚生年金法や健康保険法では、非正規労働者でも加入できるハズなのに、旧社保庁が1980年に出した【内かん】内部指示により「通常の4分の3の労働時間＝週30時間？、がなければダメ」との、違法な拒否が、悪質企業や年金事務所で、しばしば発生している。語学・スーパー・教委などでは、週29.5時間(雇用保険では、基準が20時間なので19.5時間)の脱法的契約も横行している。 今回の訴訟の判決では、「厚年法や健保法では、労働時間の長短によって、被保険者にあたるか否かを左右する規定はない」と断言し、内かんへの疑義を呈した。一方、「所定の保険料を負担するに相応する報酬に至らないような短時間労働者は、これに含まない」との唯一の例外をも示した。 裁判自体は、地裁が「休憩・準備・会議時間などをすべてサービス時間外だ」とし、「契約の29.5時間は実態でなく、優に35－40時間働いている」と認定した。あわせて、インタラックと東海市教委の労働時間操作も指弾したうえで、「したがって、昭和55年内かんの基準の当否を論ずるまでもなく、原告が被保険者ではなかった、という被告日本年金機構の主張は採用できない」との判決を下した。 ゼネラルユニオンとしては、非正
非正規の社会保険加入訴訟ー国に勝訴
ゼネラルユニオン非正規労働者が、国相手に社会保険加入の権利訴訟 ３月20日。東京地裁が、注目すべき判決で、日本年金機構を断罪。 インタラック社から偽装委託で、愛知県東海市教委に派遣されたゼネラルユニオンの講師 が原告となり、社会保険加入の権利を求めて、国を訴えていた訴訟の判決が出された。 厚生年金法や健康保険法では、非正規労働者でも加入できるハズなのに、旧社保庁が1980年に出した【内かん】内部指示により「通常の4分の3の労働時間＝週30時間？、がなければダメ」との、違法な拒否が、悪質企業や年金事務所で、しばしば発生している。語学・スーパー・教委などでは、週29.5時間(雇用保険では、基準が20時間なので19.5時間)の脱法的契約も横行している。
IES sued over failure to enroll in shakai hoken
On 9 April a member, supported by the union, filed a case against International Education Services for failure to enroll…
ベルリッツ支部の新役員、スト権投票を告知
たくさんの人達がベルリッツでの事態の推移を大きな関心を持って見つめてきた。その中心は、授業時間だけでなく「全ての」労働時間に対する賃金の支払いを目指している組合の現在の闘いである。長い年月を経て現在、ベルリッツは、授業時間の合間については僅かな賃金の引き上げを認め、その一方では多くの点、とりわけ授業時間あたりの契約での労働条件の後退を試みようとしている。
GU court victory against gov’t over insurance to have major impact
On 20 March at 1300, the Tokyo District Court ruled on the case of a General Union member who sued…
都構想－大阪市分割解体を許すな！
大阪全労協も遅ればせながら学習会を企画 一度は議会で葬られた「大阪都構想」協定書が「都構想には反対だが、住民投票は受け入れる」という公明党の「心変わり？」からゾンビの如く復活し、５月１７日の住民投票までの日程が確定した。ちなみに、この住民投票で賛成多数となっても、大阪府が大阪都になるわけではない。そのためにはまた別の法律を制定する必要がある。