General Union

Month: April 2015

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地裁判決で、非正規の社会保険加入を各社に一斉要求

Apr 22, 2015

当労組は、かねてから、法定強制保険の全員加入を、各社に要請してまいりましたが、「加入しなくてもいい」との誤解やネックになっていた「旧社保庁昭和55年内かん」の法的根拠無効を、国を相手の訴訟として提起してきました。  本年３月20日東京地裁は、ゼネラルユニオン側原告の社会保険資格を認め国側【日本年金機構】も控訴を断念し、確定判決となりました。内かん、の目安？では「通常の4分の3の労働時間」となっていることに対して、判決は「 厚年法や健保法で、労働時間の長短によって、被保険者に当たるか否かを左右する規定はない」と明確に判断し、間違った内かんの運用にＮＯを下しまし             【判決文は、ゼネラルユニオンホームページに掲載】

メーデーに参加を！

Apr 22, 2015

あなたは5月1日をどう呼ぶ？　International Workers' Day (世界労働者の日)、あるいは Labour Day (労働の日）？　あなたの出身国によって呼び方は変わるが、5月1日は1880年代後半以来、労働者の日として祝われてきた。 例年通り、ここ大阪では我々は提携組合と共に参加する。この日には3つの取り組みがあるので、意向にそって参加できる。

高槻市AETのたたかいにまずは一勝！

Apr 16, 2015

本件をフォローして下さっていた皆さまに、勝利のご報告を２つ。高槻市教委とのたたかいはまだ始まったばかりですが、よいスタートを切ることができました。 2014年の終わり頃に交渉を始めてから、市の役人は「組合員は労働者ではない」と主張してきました。契約書には「雇用契約」と明記されており、通常の労働ビザを手配し、通常どおり賃金から税金も控除していたのにもかかわらず、です。AETは「大使」のようなもので労働者ではない、などのデタラメな発言もありました。

ＥＣＣ：また賃金をめぐってストになる？

Apr 14, 2015

ECC支部の組合員は、昨年、定昇廃止などをめぐり大規模ストを貫徹、組合員数も倍増していたが、このたび会社に対し、新たに賃上げを求める要求書を提出した。約50名の講師が参加した昨年のストは、「報奨金」を導入するかわりに定期昇給を廃止する−つまり、賃金を凍結する−という会社の提案を撤回させるためのたたかいであったが、今年は、組合員は守りのみに甘んじず、攻めに入る。

非正規の社会保加入訴訟ー国に勝訴

Apr 13, 2015

ゼネラルユニオン非正規労働者が、国相手に社会保険加入の権利訴訟　３月20日。東京地裁が、注目すべき判決で、日本年金機構を断罪。 　インタラック社から偽装委託で、愛知県東海市教委に派遣されたゼネラルユニオンの講師　　が原告となり、社会保険加入の権利を求めて、国を訴えていた訴訟の判決が出された。 　厚生年金法や健康保険法では、非正規労働者でも加入できるハズなのに、旧社保庁が1980年に出した【内かん】内部指示により「通常の4分の3の労働時間＝週30時間？、がなければダメ」との、違法な拒否が、悪質企業や年金事務所で、しばしば発生している。語学・スーパー・教委などでは、週29.5時間(雇用保険では、基準が20時間なので19.5時間)の脱法的契約も横行している。 　今回の訴訟の判決では、「厚年法や健保法では、労働時間の長短によって、被保険者にあたるか否かを左右する規定はない」と断言し、内かんへの疑義を呈した。一方、「所定の保険料を負担するに相応する報酬に至らないような短時間労働者は、これに含まない」との唯一の例外をも示した。　裁判自体は、地裁が「休憩・準備・会議時間などをすべてサービス時間外だ」とし、「契約の29.5時間は実態でなく、優に35－40時間働いている」と認定した。あわせて、インタラックと東海市教委の労働時間操作も指弾したうえで、「したがって、昭和55年内かんの基準の当否を論ずるまでもなく、原告が被保険者ではなかった、という被告日本年金機構の主張は採用できない」との判決を下した。 　ゼネラルユニオンとしては、非正

非正規の社会保険加入訴訟ー国に勝訴

Apr 13, 2015

ゼネラルユニオン非正規労働者が、国相手に社会保険加入の権利訴訟　３月20日。東京地裁が、注目すべき判決で、日本年金機構を断罪。 　インタラック社から偽装委託で、愛知県東海市教委に派遣されたゼネラルユニオンの講師　　が原告となり、社会保険加入の権利を求めて、国を訴えていた訴訟の判決が出された。 　厚生年金法や健康保険法では、非正規労働者でも加入できるハズなのに、旧社保庁が1980年に出した【内かん】内部指示により「通常の4分の3の労働時間＝週30時間？、がなければダメ」との、違法な拒否が、悪質企業や年金事務所で、しばしば発生している。語学・スーパー・教委などでは、週29.5時間(雇用保険では、基準が20時間なので19.5時間)の脱法的契約も横行している。

ベルリッツ支部の新役員、スト権投票を告知

Apr 11, 2015

たくさんの人達がベルリッツでの事態の推移を大きな関心を持って見つめてきた。その中心は、授業時間だけでなく「全ての」労働時間に対する賃金の支払いを目指している組合の現在の闘いである。長い年月を経て現在、ベルリッツは、授業時間の合間については僅かな賃金の引き上げを認め、その一方では多くの点、とりわけ授業時間あたりの契約での労働条件の後退を試みようとしている。

都構想－大阪市分割解体を許すな！

Apr 10, 2015

大阪全労協も遅ればせながら学習会を企画 一度は議会で葬られた「大阪都構想」協定書が「都構想には反対だが、住民投票は受け入れる」という公明党の「心変わり？」からゾンビの如く復活し、５月１７日の住民投票までの日程が確定した。ちなみに、この住民投票で賛成多数となっても、大阪府が大阪都になるわけではない。そのためにはまた別の法律を制定する必要がある。

都構想－大阪市分割解体を許すな！

Apr 10, 2015

      大阪全労協も遅ればせながら学習会を企画 一度は議会で葬られた「大阪都構想」協定書が「都構想には反対だが、住民投票は受け入れる」という公明党の「心変わり？」からゾンビの如く復活し、５月１７日の住民投票までの日程が確定した。ちなみに、この住民投票で賛成多数となっても、大阪府が大阪都になるわけではない。そのためにはまた別の法律を制定する必要がある。 今回の住民投票で賛否を問われる中身はといえば、大阪市の現行２４区を新たな５つの特別行政区に再編させるということのみである。当然のこととして大阪市は消滅し、それぞれ中央区、北区、湾岸区などが基礎自治体となる。頭に冠されるのは大阪市ではなく、大阪府となる。また、これまた当然のことながら、政令指定市ではなくなる。 大阪市の施設や企業体、そしてそこで働く労働者はといえば、大阪府に編入されるもの、特別区に振り分けられるもの、新たに一部事務組合に編成される(100ほどできるといわれる)ものに分かれ、やがて民営化されるものも出てくるだろう。そのあたりの詳細はいまだ確定してはいない。そのあたりが不明瞭なままに大阪府・市議選に続いて住民投票があり、このひと月半ほどで(大阪市民であれば)わが自治体の命運は決まる。 だからマスコミの世論調査などでは、反対が賛成をやや上回り－しかし、投票に行くという人では拮抗、最大多数が「よくわからない」となっている。 という状況下だからこそ、大阪全労協としても遅ればせながら「都構想・住民投票」に関する学習会を企画した次第。全労協で「都構想」そのものについて議論したことはないが、橋下府知事時代以来の労働組合攻撃、人権軽視の政治姿勢とは全面対決してきた。あるいは、ユニオンネットや南大阪平和人権連帯会議、東南フォーラムなどと連携した「略称・アンチ維新ネット」では幾度となく集会や講演集会を開催してきた。 今回の学習会の講師は森裕之さん(立命大)で、公共事業や地方行財政の専門家。学習会に参加される人は、素朴な疑問でもわからないことは率直に聞いたほうがいい。この問題に関心をもってきたなかにも「住民投票で負けても議会で巻き返せばいい」とか「大阪市は残るんじゃないの」とか言う人がいるくらいなのだから…。 この２～４月、維新系は盛んにタウンミーティングで「都構想」を宣伝し、広報誌では「リニアを関空へ」や「御堂筋でＦ１を」などといった笑っちゃう与太話が掲載されている。反対派も保守系・中間派・革新系のさまざまな立場から集会や学習会、パレードを繰り広げてきて、市民運動サイドでは共同行動に向けた協議も進められている。とにもかくにも、この住民投票は民主主義の試金石、政治に対する市民参加の実験場ではある。とにかく声を挙げよう！ From 大阪全労協ニュース285号2015年4月2日