Month: May 2014

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ゼネラルユニオンがECC全国29校で大規模スト突入。 「無期雇用拒否・定昇廃止・賃上げ一時金ナシ」に抗議xxx

  ゼネラルユニオンECC支部は、大半が非正規雇用であり、正職員化―無期化と、格差のない労働条件、労基法遵守などを要求してきた。定昇も小額で、不透明な査定があり、一時金はゼロであった。これでは、労働契約法20条の「正社員と無期との間の基礎的条件差別禁止」の法違反状態であった。同19条の「5年たったら無期」や「週20時間以上の社会保険加入」も、法は施行したが、会社は、執行猶予中?と、実施をサボっている。 そこで、ゼネラルユニオンは、消費税増もあり、「定昇だけでなく、5%の賃上げを」「3~10万円の、ささやかな一時金」などを要求し、団交を重ねがんばってきた。ところが、会社の逆提案は、驚くべき攻撃であった。「定昇は廃止―賃上げ拒否」「一時金はゼロで、成績配分まみれの報奨金」という内容であった。また、日本人と外国人の常勤講師に限定した提案であったため、雇用形態間の、より深刻な格差拡大を意味しています。これが伝わるや、ゼネラルユニオンへの加入が連日増えた。「同じ学校での組合決起を傍観することはできない」という理由が多かった、そして5月27日と29日に、第一波50名の組合員による、5月31日終日ストが、本社に通告された。これは、全国29校での授業停止であり、本社も「これだけの大規模なら、交代要員もスト破りもできたものではない」と観念し、受講予定の全生徒さんに「レッスンはキャンセル」と、連絡をするよう各校に指示しました。ストの予告を、そんなに早くする法律義務はないが、クライアントである生徒さんへの影響や、休講連絡の担当となる日本人スタッフの苦労を考え、早めにスト予定名簿を公表した。社内格差が大きいと言っても、サービス残業などの労働強化・ノルマ強要は共通しており、正社員・契約社員・非常勤講師・常勤講師は、スクラムを組んで、働き良い職場作りを目指していきたい、とユニオンは切望しているからでもあります。そして、5月31日スト当日、大阪市北区で、ゼネラルユニオン本部に程近い、ECC本社前に、遠隔地からの組合員を含め、スト参加者のほぼ全員が集まった。本来スト行動は、職場である学校で開催されるものであるが、最初のストでもあり、会社回答の再検討を求めて、本社前を集会の地に選んだ。全員がプラカード・バーナー・バルーンを持ち、熱いシュプレヒコールを続けた。圧巻は、ローリングストーンズの曲=サティスファクションの合唱であった。たまたま、ECCが「顧客満足度No1」をテレビコマーシャルしていることへのパロディであった。曰く、「SATISFACTION==NO!」の掛け合いがコダマした。こうしてストは大成功し、会社の完敗となった。また一層労組への加盟が急増している。これから、会社の「回答再検討」が始まるが、無責任な内容なら、第2派ストもやらざるをえない。本社と外語事業部の真摯な反省と、全従業員を大切にする、新たな労使関係の再スタートを期待しています。ストライキに至った理由についてご理解を先日のストライキでは、スタッフや生徒さんに、ご迷惑をおかけし、申し訳なく思います。できるだけストライキとはならないよう、組合としても交渉を続けてきたのですが、会社側の強硬な回答拒否姿勢によりこのような結果となってしまったことが、たいへん残念です。 今回の大きなきっかけは、外国人講師に対する年に一回の定期昇給(定昇)の突然の廃止でした。この定昇の廃止は外国人講師だけの問題に留まらないかもしれません。正社員、契約社員、非常勤講師にまで広がらないという保証はありません。 会社側は、定昇の廃止のかわりに「報奨金」を提案しており、定昇廃止で浮いたお金を報奨金として勤務評価に基づき成果配分するとのことです。しかしこれには大きな問題がふたつあります。①報奨金は、会社の業績や都合によって、支払わないことがカンタンにできてしまう。⇒毎月の給与の減額はそうカンタンにはできません。なので、報奨金より安定性が高いのです。それをまったくなくしてしまうと、家のローンや教育費なども組むのがリスキーになります。②勤務評価をどのようにするのか、基準がよくわからない。⇒成果主義制度は今の外語に必要だとユニオンも考えています。しかし、それは公正でわかりやすい基準があってのこと。なので実際の報奨金制度は来年度からとし、今年度はその基準を社内やユニオンとしっかり話し合うよう要求しましたが、それも拒否されました。皆さんは納得のいく勤務評価制度がほしいと思いませんか?各雇用形態毎に、大きく格差があるなど、ECCには多くの問題があり、ユニオンはそれらについても交渉を続けています。20年以上前から真摯に交渉をしていることで、これまでにもECCの労働環境を改善してきた実績があります。ゼネラルユニオンは常勤講師だけでなく、ありとあらゆる雇用形態の方(正社員・契約社員・非常勤の方でもOK!)を受け入れております。自ら動かなければ、自分の要望が叶うことはありません。皆さんも何か変えたいことがあれば、私たちに教えてください。ユニオンECC支部の主な要求 【会社がゼロ回答中】Aー有期教職員も5年で無期契約に  ~「5年経てば無期化」労働契約法が施行済B-勤続年数に応じた期末一時金   ~有期には一時金がない。せめて年3~10万円をC-現行定昇に、+5%の賃上げ   ~消費税増もあり、少額定昇だけで生活が苦しいDー公平で透明な評価システムを   ~査定基準が不透明。教職員間でわだかまりもゼネラルユニオンは日本最大の語学産業労組で、ベルリッツやイーオンなどの各社で、外国人や日本人の講師とスタッフが結集しています。ECCにおいても、この20数年間、年休や残業など、労基法遵守・社会保険加入・授業の質向上などの成果をあげてきました。 しかし未だに、サービス残業未払があり、従業員の多数が、有期非正規雇用といった実態があります。また、【正社員・契約社員・常勤講師・非常勤】等の雇用形態の基準もルーズで、各校でのチームワークの妨げともなり、中途退職者が後を絶ちません。こんな時こそ、正社員も有期教職員も分断されず、手をつなぎあおうではありませんか。ECC全教職員の皆さんの、労働条件・法律相談・労組加盟は、ゼネラルユニオンまで    

親会社、ココ塾に支払いを指示

ゼネラルユニオンの要求の結果、ニチイ学館(ココ塾の親会社)は、労働基準法第23条を順守し支払いをするようにココ塾に指示した。その詳細が5月7日、ゼネラルユニオンに公式に文書として送られてきた。 それでは労働基準法第23条とはいかなるものであろうか。多くの人は知らないかもしれないが、労働者は退職後、契約の終了後、あるいは解雇の後、勤務終了日から7日以内に最後の給料の支払いを要求する権利があるということである。