Month: January 2008

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労働契約法 (08/3/1施行)

第1章 総則 (目的) 第1条 この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的とする。

一時帰国800名解雇の後は、就労中講師への更新拒否。就労要求と団交等、ユニオンと、新生NOVA=ジー社との攻防が激化

稲吉会長記者会見の「希望者全員雇用」は、地裁と両社の基本協定。 雇用移管後わずか3週間で、講師の大量解雇と更新拒否が一斉開始。                           会社更生法という形で倒産したNOVAは、大阪地裁が「ジーコミュニケーション」をスポンサーに、その100%子会社の「ジーエデュケーション」を事業継承会社に決定した。地裁認可の企業譲渡条件は「希望するNOVA教職員の原則全員再雇用」「被害者である生徒さんの75%割引での入学」などであった。 これまでのゼネラルユニオン主催の公開説明会に続き、地裁ー保全管理人とジー社も従業員説明会を開催。ここでジーコムの稲吉会長も「200校で全員雇用、開校が間に合わず待機でも給与を払う」と宣言し大きく報道された。

ジーエデュケーション&ジー・コミュニケーション社は、NOVAから雇用継承した教職員への一斉解雇を撤回せよ!! ゼネラルユニオン緊急声明

ジー・エデュケーション社の、元NOVA講師への一斉解雇に抗議する。  NOVAからの企業譲渡を受けた「ジー・エデュケーション」と、親会社の「ジーコミュニケーション」の両社「以下、ジー社、という」が、12月21日ころ突然、NOVAから雇用継続されてきた、およそ800人もの外国人講師らに対し、雇用取消=首切りを一斉通告してきた。さらに加えて、既に新生NOVAで授業を開始している講師にも「スタッフが多すぎた」と、ジー社が自らの雇用契約を破棄してきている。

F.A.Q.

Everything you ever wanted to know about the General Union Nichibei Branch, but were afraid to ask.

WHY日米英語学院支部の歴史 1993〜

English version 1993年2月 労働条件を守るために天王寺校のゼネラルユニオン組合員が講師組合(「COOP」)を設立。 1994年5月 「ゼネラルユニオン・日米英語学院支部」の結成を正式に会社に発表し、その際法定年次有給休暇の支給を要求する。 1994年11月 組合と日米英語学院が協定を交わす。協定では有給休暇が保証され、会社が労働条件を変更する時には、組合の許可を得なければならないことが定められている。 1995年3月 組合は枚方校のオーストラリア人講師に対する契約不履行の件で百万円の和解金を勝ち取る。

WHY日米英語学院 裁判と労働委員会 1998-

English version 裁判(大阪地裁・高裁) 1999年2月9日  大阪地方裁判所 仮処分申立書 (pdf) 1999年6月16日 大阪地方裁判所 仮処分決定 (pdf) 全基連 労働基準関係判例(リンク) 2000年3月10日 大阪地方裁判所 判決 (pdf) 判例タイムズ1108 (リンク) 2000年11月7日 大阪高等裁判所 判決 (pdf)