General Union

Month: December 2007

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NOVAから雇用継続の教職員への「ジー社による一斉解雇と雇用問題」緊急公開説明会。1月8日10時、エル大阪。主催＝ゼネラルユニオン

Dec 27, 2007

　12月下旬になってから、ジーエデュケーション・ジー・コミュニケーション社は、NOVAから雇用継続され、既に雇用済の外国人講師らに、一斉に「雇用取消」を、通告しつつあります。公的な基本合意を、かくも早々と踏みにじる豹変に、大きな疑問と怒りが各界に広がっています。

ゼネラルユニオンと東京南部が、ジーコム稲吉会長・小野社長と会談し、全教職員の雇用を改めて確認。が、これを無視し、21日突然800名の「雇用契約を破棄」

Dec 24, 2007

ゼネラルユニオン山原委員長・全国一般南部カーレット書記次長が12月14日、管財人立会で、ジーコムの稲吉会長・小野社長と会談。完全雇用厳守を再確認 【Ｇ社はこの日「地裁での基本合意を遵守している」とし、労組からの「全教職雇用」の再確認にも、以下の通り、ＹＥＳと確約した。しかし、わずか1週間後の12月21日、会社が提案した「クリスマス一時帰国」に応じた「待機中のＧ社従業員800名」に突然、雇用契約破棄が通告され、その後、Ｇ社は、12月24日、NOVA事業、雇用に関するお知らせをホームページ上に発表している。】

【退職届の提出しなかった】全教職員は「NOVA解雇」と同時に、12月1日から新生NOVA＝ジーエデュケーション社員になります

Dec 23, 2007

12月1日、ＮＯＶＡから、ジーコミュニケーションに従業員身分が移管。 退職届提出のない、全教職員は「NOVA解雇」のうえ、ジーエデュケーション社員として雇用開始 ＮＯＶＡと、ジーコミュニケーション＆ジーエデュケーションとの「企業譲渡協定」は、地裁の承認決定を得て、更生法から破産への移行が11月26日に決定しました。これを受けて、11月末日をもって、既に退職届を提出していた者以外の全員に、解雇通告書が送付されました。これで自動的に、「ＮＯＶＡ従業員から、ジーコム＆ジーエデュケーション従業員への身分移管」が確定したことになります。

NOVA講師・スタッフ・生徒さんへのアドバイス【毎週更新】　「全員雇用公約」完全履行は、ジー社の社会的義務 Ｑ＆Ａ　for Nova students /instructors /staff

Dec 23, 2007

教職員の皆さんへ (1) NOVAは、賃金・退職金が未払いのまま倒産し、精算され、雇用は12月１日から、新会社への事業譲渡に含まれることが決まりました。これまでの遅配に加え、更正法申請以降の自宅待機分【事業譲渡後の解雇や再雇用まで】の賃金や退職金は、未払賃金として、「未払賃金立替払制度」という公的ファンドにより、８割が支給されます（賞与は対象外です）。 当初の「遅配分」は100％、会社更生法申請後から11月末までの「自宅待機分」は60％ですが、そのそれぞれの、80％支給となります【結果は80%と48％】 この立替払制度は、雇用保険に加入していない人も含めた、すべての人が対象です。未払賃金立替払制度について一般的な情報は、こちらをお読みください。

NOVAの法違反とゼネラルユニオンの闘い

Dec 6, 2007

NOVAの危険情報は，何時から、どのようにわかったか？ NOVAには，数千人の外国人講師と，日本人女性スタッフ，そして，数十万人もの生徒がいました．その雇用や前払いチケットはどうなったでしょうか？ ゼネラルユニオンは，これまでも，トーザアレス・バイリンガル・ブリタニカ・学研グランダム・ラドなどの，無責任な倒産と向き合い，最後まで，教職員や生徒さんと，苦楽を共にしてきました．