General Union

Month: September 2007

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  • Mass NOVA Meeting at GU, 30 September

NOVA 突然の全国 約200校閉鎖が一斉に報道／ゼネラルユニオンが、猿橋社長に緊急警告書を送付

Sep 20, 2007

　９月に入ってから、閉校からみのトラブルが、ゼネラルユニオンの相談センターで増えてきつつあったが、９月末を前後した、大規模な一斉閉鎖であることが判明した。十分な予告期間はなく、生徒にとっても、教職員にとっても、寝耳に水であった。会社は「近くの他校に行け」と言ってるようだが、それが、物理的に困難な場合は、退校・退職しかナイのでしょうか？ 　いえ、そんな理不尽なことがゆるされないのは当然です。今、ゼネラルユニオンは、この全容を明らかにし、対応策を検討するため、皆様方からの、情報【閉鎖校名・予告期間・他校への引継ぎ案など】を求めています。union (at) generalunion.org までどうぞ

ＮＯＶＡから返金なければ、ローン返済の停止可能

Sep 4, 2007

　生徒さんが、レッスン料などの支払いで、ローン会社と契約していたが、解約や倒産などにより、サービス履行が不要や不可能となった場合の対応。 　これまで、ゼネラルユニオンは、そのローン会社が、パシフイックリースのようなＮＯＶＡグループ企業の場合、この会社が「悪意の第３者」だとして、生徒さんが、返済を停止し、抗弁できる、としてきました。しかし今般、割賦販売法や経済産業省の通達が、「ＮＯＶＡグループのローン会社でナイ場合でも、同様に、返済の停止と抗弁が可能」と結論付けていることがわかりました。第３者のローン会社であっても、善意・悪意に関係なく、ＮＯＶＡの返金がなければ、ローン返済を請求してはならない、という見解です。

未払賃金立替払制度

Sep 1, 2007

会社が倒産し，未払い賃金がある場合，「未払賃金立替払制度」を利用して，未払い賃金の一部を受け取ることができます． 法律上の倒産 (破産，特別清算，会社整理，民事再生，会社更生) の他，中小企業の場合は事実上の倒産 (夜逃げなど) でも，立替払いを受けることができます． 対象となる人は，倒産の日の，6ヶ月前〜2年後の間に退職した人です．

雇用保険・ハローワーク

Sep 1, 2007

雇用保険の失業給付【失業保険】の加入資格は，すべてのフルタイム労働者と，パートタイム労働者のうち，労働時間が週20時間以上かつ1年以上【1年を含む】の雇用が見込まれる者であり，使用者にとっては，加入義務で，違反すれば雇用保険法で罰せられる． 失業手当の受給資格は，12ヶ月以上(自己都合退職の場合)，または，6ヶ月以上 (解雇や倒産の場合) 加入した後に，離職＝求職の状態であること（07年10月1日以降離職の場合)． * 正確には，離職の日以前2年間に，11日以上働いた月が通算12か月以上あり，かつ，雇用保険に加入期間が通算12か月以上ある場合(自己都合退職の場合)，または，離職の日以前1年間に，11日以上働いた月が通算6か月以上あり，かつ，雇用保険に加入期間が通算6か月以上ある場合 (解雇や倒産の場合) 雇用保険は，加入期間の年数【そして年齢】が長い方が，給付期間も長くなる． 但し，使用者が雇用保険法に違反して，本人を雇用保険に加入させていない場合は，さかのぼっての加入が認められる．これは過去2年間まで，と厚生労働省は指導しているが，【雇用保険法にそんな上限はない】 採用時から加入の使用者義務を守っていれば，もっと給付金が多かったかも知れない．そこでその差額は，経営者，さらには，前の会社の経営者に請求や提訴をするべきである． ゼネラルユニオンは，前の会社である「ジオス」が怠慢だとして要求し，全額を払わせたこともあった． 会社がどうしても自分を加入させない場合は，会社本社を管轄する職安に行って「確認請求」という手続きをすれば良い．これは1枚の用紙に必要事項を書くだけで，職安の職権で加入が実現する．また悪質な場合は，雇用保険法違反で，使用者を告発することもできる． 語学業界では，永年のゼネラルユニオンによる点検と要求で【NOVAを最後に】全国大手は雇用保険に加入させた．しかし，まだ「外国人は入らなくていい」などの誤った解釈で加入していない所もある．またそんな雇用保険法違反の学校が，雇用保険を原資とした「教育訓練給付金コース」を開設・宣伝している詐欺まがいのケースもある． 雇用保険受給の条件は，「離職」であり，解雇も含まれるが，「解雇係争中」でもOKだ．すなわち，解雇や退職強要に同意していなくても，失業手当は支給される．この場合，職安で「同意していない」とはっきり言い，「係争中」と記入してもらおう．将来に解雇が撤回され，その間の賃金を獲得した場合は，手当を返還する． だから首切りされても，雇用保険を受給しながら，闘いを続けられる．原職復帰が誠実な求職活動とみなされるのだ． 失業給付は，離職理由により，給付額【直近の平均賃金の5〜8割】などが大きく変化する．自己都合【本当に自分の意志で退職】の場合，3か月間の「待機」で待たされ，給付期間も短い．その他の解雇・リストラ・希望退職・倒産などの場合の待機は，1週間で，額も多い． しかし，世間体を恐れ，行政からの助成金を狙う企業は，離職票に意識的に「自己都合」との虚偽に記入をする場合がある．そんな時は，本人記入欄に「会社都合」と書き，職安でも堂々と主張しよう． また，労働契約の内容と実際の労働条件が著しく相違したことによる離職や，給料の遅配が2ヶ月以上続いたことによる離職なども，解雇や倒産の場合と同じ扱いである．詳しくは，http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a2.html 離職日以降，事業主は，すみやかに離職票を本人に手渡さなければならない．そこには，離職日・理由・賃金明細などが書いてあるので，よくチェックしよう．そして，本人居住地最寄りの職安に，できるだけ早く提出する．それが受け付けられると，「認定日」が指定され，その日に出向いて正式決定する． 以降，4週間毎に出頭し，「失業状態でかつ，職を捜している」ことが点検され，その通りであれば，さかのぼって手当が本人の口座に4週間ごとに振込まれる．…