労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

今号は1-(5)に特に注目。ヨーロッパを中心に世界では新型コロナウイルスがまた大波となって人々を襲い、国内ではその感染の終息が見えないままに雇用をめぐる情勢は悪化の一途です。こうした中、雇用調整助成金特例の延長が本決まりとなりそうです。しかし「縮小」の声も聞こえ始めています。要警戒。

今号の内容；
・共働きが平成の３０年間で１．６倍：厚労白書、労働力確保へ就業促す
・令和３年１月１日から「子の看護休暇」「介護休暇」が時間単位で取得できるように
・出産一時金の増額検討
・「令和２年職種別民間給与実態調査の概要」　人事院
・雇用助成特例は来年も継続し３次補正は１０兆円超―政府・与党
・企業の内部留保、４７５兆円　８年連続で過去最高―２０１９年度末
・「劇団活動は労働」：賃金求めた元団員勝訴
・自殺は労災、遺族が逆転勝訴―東京高裁、仕事のストレスが原因
・退職強要など「不法」と宇都宮地方裁判所が東武バス日光に賠償命令
・組合結成で福祉施設雇止めに無効判決
・外国人技能実習生が働く事業所の７割以上で労働基準法などの違反
・「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）」　厚生労働省労働基準局監督課

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http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.99.202010.pdf

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