労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

2-(1)に注目。労働組合の合法的活動を暴力的な犯罪行為のようにみなす「関西生コン事件」の国家賠償請求裁判が始まりました。こんなことがまかり通れば、会社の行為に異議申し立てを行なうこと自体が「犯罪」とされる恐れがあります。労働組合の存立に関わる裁判です。注目と支援を。

今号の内容；
・雇用調整助成金の特例が延長：厚生労働省
・失業保険の「給付制限期間」が２０２０年１０月１日から２カ月に短縮。
・兼業労働者への労災保険給付額が変わる。２０２０年９月１日から。
・副業・兼業による働き過ぎ防ぐ規則明記へ
・関西生コン労組事件「逮捕権の乱用」「国家の不当介入」―のべ89人逮捕、600日超長期勾留…国に損賠求め役員ら陳述
・コロナ理由に運転手“解雇”　について仙台地方裁判所が解雇無効の仮処分決定
・「腐ったミカン」退職強要は「違法」：追手門学院を提訴
・県立の特別支援学校で勤務時間を過少記録か－県教委調査へ
・「非正規労働者にも休業手当を」と大阪市の飲食チェーンでパート従業員がストライキ
・公立中教職員64％が過労死ライン―新型コロナで負担増
・アサヒビールが性的少数者向けの社内制度―多様性尊重へ環境整備
・世界の子供の３割がオンライン授業を利用できず
・派遣労働者１６万人減―6月末で「コロナ解雇」か

閲覧・ダウンロードは以下から。

http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.95.202009.pdf