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今号の内容；
・兼業・副業の労働時間は自己申告制―企業の責任は不問
・フリーランスの労災保険加入拡大検討：全世代型社会保障会議第2次中間報告
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定：通常の「４か月目改定」を「翌月から」に
・「削減されたクラスを返して」と大手ヨガスタジオの講師ら労働組合が休業補償を要求
・認可保育施設の1割余が非正規職員に新型コロナの休業補償せず
・過労死放置事件の不起訴処分―神戸第２検察審査会が「不当」の議決
・東京地裁がハイヤー会社の未払い残業代「１，４５４万円」全額支払い命じる判決：「変形労働時間制」をめぐって
・６月ロイター企業調査：５割超がコロナで賃金・雇用カット
・パートナーシップ制度公認９００組：性的少数者らカップル急増
・「新興国も先進国も新型コロナで大打撃」―ＩＭＦが世界経済の見通しを下方修正
・凸版印刷、同性パートナー制度を導入
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.90.202006.pdf