今号の内容；
・「臨時交付金1兆円が休業補償に活用可」：政府が方針転換」
・雇用調整助成金、さらに拡充へ
・ 働く妊婦の休業を企業に義務付け：医師の判断に基づいて
・コロナで売上減の「富士そば」、シフトカット分の給与を全額補償…組合の要望に応える
・ 「ネット授業も出勤せよ」 とNOVA強要、講師ストも
・派遣・契約社員「やむなく出社」－新型コロナで訴え相次ぐ
・ マスクつけずに会議出席、「買えなかった」嘱託男性を懲戒処分…大阪の専門学校
・十分な食料得られない人が世界で２億６，５００万人に ：ＷＦＰ
・政府景気判断、１１年ぶり「悪化」－４月の月例経済報告
・移民労働者の送金減少が発展途上国に影響：世界銀行
・新型コロナの感染拡大を懸念して「茨城全県立高を休校にして」と高校生有志がストライキ
・別居手当、育児休暇など同性パートナーにも異性婚並み制度―大日本住友製薬、パナソニック、積水ハウスも
・コロナで非正規労働者２６万人減 下落幅は過去最大に
・世界の総就労時間 ガ１割以上減少か ：ＩＬＯ予測
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.86.202005.pdf