労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
3の最後の二つの情報は、日本が未来に向かって進むには何が必要なのか、今の政府はそれを分かっているのかを示しています。
今号の内容；
・残業規制の指導運用、自民が見直しを提言 一律「４５時間以内」から
・政府 外国人在留許可に関する手数料引き上げで目安額明らかに
・中国人労働者、ロシアで異例デモ 極東、現地法人賃金未払いに抗議
・東京ガス社員の自殺は「労災」 出向先上司のパワハラ原因 東京地裁
・残業申請認めず42人手当未払い 茨城・つくば市で1500万円
・大塚製薬の男性社員の自殺は労災と認める判決 東京地裁
・海外勤務中の労災、出向元と初の和解 遺族側は「画期的」と評価
・バイト仲介「タイミー」を提訴…労働者９人、スキマバイト「直前キャンセル」は違法と主張
・IMF 世界経済の成長率 イラン情勢影響で引き下げ見通し
・連合組合員減少、678万人に 若者・女性浸透へSNS活用
・日本で起業の外国人 在留資格厳格化を調査 半数近くが影響
・外国人材確保へ 愛媛県など全国２０道府県が海外と覚書結ぶ
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.242.202604.pdf