労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
自民党と日本維新の会が支える高市政権が出発しました。労働組合はますます忙しくなります。
今号の内容；
・「第２１９回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説（令和７年１０月２４日閣議決定）」 2025年10月24日 首相官邸
・保険料滞納の外国人 在留資格の変更や更新を認めない仕組みを導入へ 再来年6月から 厚生労働省と出入国在留管理庁
・アイスランド、50年前のスト再び 「女性の休日」首都に5万人集う
・難民申請中の外国人収容施設 昨年までエアコン24時間運転せず
・飲食店側に賃金求め提訴 スポットワーク直前キャンセル
・検察官が労働組合を「どんどん削る」と発言、違法と認めず 東京地裁
・日大三島高で非常勤講師9人が授業ストを計画 「生活厳しい」
・9月の消費者物価指数 2.9％上昇―食料品値上がり続く
・精神障害の労災請求、大幅増 職場環境原因多く、医療現場深刻
・米アマゾン、本社部門で最大3万人削減へ 28日開始＝関係筋
・フリーランス法1年、指導・勧告445件 取引条件を示さず違反続く
・外国人1割超、27市区町村に 全国35万人増、地場産業担い手
・９月の実質賃金１・４％減、９か月連続のマイナス…物価の高騰に賃金上昇追いつかず
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.230.202511.pdf