労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
1-(1)。「最低賃金の実施は10月1日から」の慣例が、各地で使用者側によって破られています。その背後には政府がいます。
今号の内容；
・「令和7年度 地域別最低賃金 全国一覧」 厚生労働省
・同意なき賃金減額は「無効」 ジェットスターに1200万円支払い命令
・シマノ 下請け法違反で勧告 製造委託先に金型を無償保管させる
・フランス労組、緊縮撤回求め来月に再びストとデモ 新首相に圧力
・「俺が話している時に話すな」大声で長時間叱責、前仙台国税局長処分
・「敬老の日」高齢者3619万人 総務省推計、高齢化率29.4％
・教職員97％定時退勤できず 全日本教職員組合が調査、土日に仕事75％
・世界貿易、ＡＩ導入で40％近く増加も 格差拡大のリスク＝ＷＴＯ
・ＯＥＣＤ、2025年世界成長率3.2％に引き上げ 米関税の影響「完全に出ていない」
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.227.202509.pdf