労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
1-(1)を読んでください。「生きていける賃金」を求める闘いにはこれまでにない行動がもとめられています。
今号の内容；
・最低賃金引き上げ、例年より遅れる県続出 2026年3月発効の県も
・「学習指導要領」改訂を議論 生成AI対応で学びはどう変わる？
・外国人の免許切り替え、10月から住民票提出義務化 警察庁決定
・北星学園大が非常勤講師の「実質賃下げ」を撤回 他大比較など再検討
・フランス全土で反政府デモ、17万人が参加 マクロン氏に辞任圧力
・ヨドバシカメラに下請け法違反で勧告 双方に違法性認識なし 公正取引委員会
・9月の食品の値上げ1422品目 原材料価格の高騰など背景
・労働分配率さらに低下、売上高・利益は最高 2024年度の法人企業統計
・全都道府県で初の１０００円超え ３９地域で目安上回る―最低賃金
・高知、残業割増率50％の条例案 全国初、長時間労働減狙い
・9月ロイター企業調査：約8割が外国人雇用、規制強化に反対77％ 採用姿勢変わらず
・年金の「強引徴収」で経営危機に陥る運送会社…２０人以上の運転手解雇 『社員が横領』犯罪被害で厚生年金の猶予を申請…年金事務所は「猶予する理由がない」原因は職員の”勉強不足”か
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.226.202509.pdf