労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

1-(1)に注目。現行の無期転換ルールの改善点は研究職だけの問題ではありません。非正規労働者全体の切実な課題なのです。

今号の内容；
・研究者雇い止め問題　文科相「無期転換ルール、必要に応じて見直す」
・「令和６年度「英語教育実施状況調査」（概要）」　2025年6月23日　文部科学省
・参院選きょう公示、５２０人が立候補を予定…自公が「過半数」維持できるかが最大の焦点に
・「労働環境の改善を」山梨赤十字病院で組合がストライキ 人手不足などの対応求める
・キャバクラで労働契約認定　未払い賃金支払い命じる
・長崎 同性パートナーの移転費不支給 取り消しなど求め国を提訴
・持病配慮せず再雇用条件を提示　元従業員がパナ子会社を提訴へ
・5月の消費者物価3.7%上昇　伸び拡大、コメは101.7%高
・極右政党が躍進するドイツ、3割近い移民が出国を検討　差別などを理由に
・仕事で心の病、過去最多　労災認定1055件　2024年度
・生活保護の大幅引き下げは「違法」、原告側の勝訴確定　最高裁判決
・7月の食品値上げ 2105品目に 前年同月の約5倍
・春闘賃上げ率5.25%　連合が最終集計、5％台は2年連続
・埼玉県内の全63市町村で導入　パートナーシップ制度　今年1月から川口市が導入し、全自治体で足並みそろう　川口では半年間で14組が利用

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.221.202507.pdf