労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
2-(1)と3-(5)に特にご注目ください。
異様な経過をたどってきた関西生コン支部に関する裁判に変化の兆しが見えます。
世界経済の見通しはますます不確実です。
注視を続けましょう。
今号の内容；
・育成就労」2027年4月から 外国人材新制度で政府調整
・関西生コン支部組合員に再び無罪判決 子どもの保育所に必要な就労証明書を会社に執拗に求めた罪に問われる 大阪高裁
・全国の港で1万7000人余の組合がストライキ 賃上げなど求める
・客室乗務員らに休憩なしで勤務、ジェットスターに禁止と賠償を命令…東京地裁判決
・東京藝大の不当労働行為を認定「正当な理由なく団交拒んだ」、非常勤講師らのユニオンに「謝罪文」交付求める救済命令…中労委
・共産党福岡県委が「36協定」締結 結党以来初、労基署の時間外労働是正指導受け
・日銀調査「1年後の物価は？」平均値はプラス12.2％ 最高水準
・日本人、過去最大89万人減 総人口1億2380万人、外国人は最多
・連合集計の賃上げ率5.37％ 春闘・4回目、高水準を維持
・3月消費者物価指数 「米類」の上昇率92.1％ 過去最高に
・世界成長率2.8％に急減速 IMF予想、トランプ関税で米国も深手
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.216.202504.pdf