労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
2-(4)に注目。「同性婚を認めない法制度は憲法違反」との司法判断は定着したようです。
今号の内容；
・「生活保護の被保護者調査（令和５年度確定値）の結果を公表します 」 2025年3月14日 厚生労働省
・「公的年金財政状況報告－令和５(2023)年度－の概要」 2025年3月27日 厚生労働省社会保障審議会
・東大寺学園、教員３６人に残業代未払い疑い…奈良労基署が校長ら３人と法人を書類送検
・アマゾン配達員に労災認定 フリーランス、実態は雇用と判断
・紀伊国屋書店に賠償命令 長時間労働で支店長脳出血
・パートナーシップ制度は「差別生む」 同性婚訴訟、踏み込んだ大阪高裁
・アイシン系子会社の社員自殺「長時間労働など原因」 名古屋地裁が労災認定
・職場結婚雇い止め訴訟、処分撤回で和解
・男女の賃金格差、2024年は最小 正社員での就労が進展
・万博協会、会場礼拝所の拡充拒否 海外客３５０万人予想も収容懸念
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.214.202503.pdf