労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
3をご覧ください。新しい年が動き出してから次々に発表される統計数値はどれも、私たちに厳しいものばかりです。闘いは不可欠です。
一方、1-(2)に紹介した「労働基準関係法制研究会報告書」は、現行の労働法制が改悪の危機にさらされていることを物語っています。闘いの武器を守りましょう。
今号の内容;
・「残業免除」「看護休暇」拡大…“育児介護休業法”改正で働く親の権利どう変わる?
・「労働基準関係法制研究会報告書」 2025年1月8日 厚生労働省
・宝塚歌劇団、7月に法人化 劇団員と雇用契約 取締役過半数を社外出身に 俳優急死受けガバナンス強化
・日本郵便、ゆうパック委託業者に「違約金」 誤配・苦情1件数万円も
・去年10月の生活保護申請 2万1561件 4か月連続で前年同月上回る
・実質賃金11月は4カ月連続マイナス、物価の伸びが上回る=毎月勤労統計
・世界企業の41%、2030年までに人員削減の意向 AIによる業務自動化で
・家計消費0.4%減、4カ月連続前年割れ
・企業倒産、11年ぶり1万件超え 中小、人手不足が経営圧迫
・「任期1年」の非正規地方公務員が約66万人…教員・講師も3万人以上で平均時給は1700円以下の実態
・「ハラスメント禁止」なき法改正に抗議、専門家団体が声明
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.209.202501.pdf