労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
経済関係の情報は私たちの日々の実感を裏付けています。物価は上がり続け、賃金は目減りが続いているのです。春闘の準備の時期です。
今号の内容；
・労基法見直し報告書、大筋でまとまる 「長時間労働助長も」危ぶむ声
・「令和６年就労条件総合調査の概況」 2024年12月25日 厚生労働省
・「カスタマーハラスメント」対策を企業に義務付け 初めて定義を明確化 厚労省審議会が報告書取りまとめ
・ 2025年度予算案を閣議決定 総額115兆5415億円、過去最大
・米アマゾン労働者、繁忙期に7施設でスト 交渉巡り経営側に圧力
・ベトナム人に給与未払いか、愛知 数千万円以上、大使館が調査要請
・企業で働く障害者67万人 過去最多も法定率届かず
・11月消費者物価指数 前年同月比2.7％上昇
・70歳まで就業機会確保は3割超 人手不足を背景に高齢者の雇用環境整備進む 厚生労働省
・日本の1人当たりＧＤＰ、2年連続でＯＥＣＤ22位 韓国下回る＝内閣府
・実質賃金、3カ月連続で減 10月は0.4％マイナス
・生活保護申請増、長引く物価高で コロナ支援の縮小時を上回る
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.208.202501.pdf