労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

労働組合の力がますます求められる中で、現実には労働組合員の数も労働組合の数も組織率も低下を続けています。労働者の声と時代の要請に応えて、労働組合をもっと強くもっと大きくしましょう。

今号の内容；
・「106万円の壁」撤廃案を提示　企業規模撤廃は2027年10月で調整
・従業員基準追加で適用対象拡大　下請法改正へ有識者会議報告書　公取委・中企庁
・「令和６年労働組合基礎調査の概況」　2024年12月18日　厚生労働省
・伊賀市上下水道部に謝罪命令 労組選挙に介入の不当労働行為
・北海道 社会福祉法人が賃金未払いなど 労基署が是正勧告
・「兼業で過労自殺」労災認定　法改正して初、心理的な負荷を「合算」
・技能実習先で性被害、女性ら提訴「脅されて性行為や中絶させられた」
・信州大学から「不当な雇い止め」を受けたとしてイギリス人の元准教授が起こした裁判　和解が成立し復職へ「日本の充実した労働者を守る法律によって復職できた」
・食品高騰の影、家計支出の減少続く　「エンゲル係数」39年ぶりの水準に
・10月実質賃金は横ばい、3カ月ぶりマイナス圏抜け出す＝毎月勤労統計
・経団連、労働時間法制の見直し提言　裁量労働制も「例外から原則へ」
・同性婚を認めない法律は違憲　「幸福追求権」根拠は初　福岡高裁判決
・移民労働者1億6千万人、ILO　2022年、医療や家事の需要増背景

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.207.202412.pdf