労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

この期間、日米で政治の大きな動きがありました。司法の分野でも、大学非常勤講師の雇用安定に関係する重要な判決も出されました。暮らしと雇用を守り改善する闘いはますます重要になっています。

今号の内容；
・労基署で「偽装フリーランス」相談窓口設置へ　新法施行の11月から
・自民・公明、15年ぶり過半数割れ　石破首相の目標議席に届かず
・ 国民健康保険の保険料上限 来年度から3万円引き上げ92万円に
・「ハラスメント被害」明記　外国人技能実習生の転籍要件を明確化
・公立校教員に残業代支給を検討　定額廃止案、勤務時間を反映
・働く高齢者に安全な作業環境を　増える労災　厚労省、企業に努力義務方針
・ 米ボーイング労組、新協約承認　38％賃上げ、スト終結
・大学教員雇い止め訴訟　無期転換認めた2審を破棄、差し戻し　最高裁
・「腐ったミカン」と退職迫る　追手門学院側が謝罪、職員3人と和解
・“労組脱退促すようなメール” 技能実習機構と労組 和解成立
・生活保護減額、取り消す判決
・同性婚を認めない民法規定は「違憲」　東京高裁　高裁判決は2例目
・公金648億円余りが不適切取り扱いと指摘 会計検査院
・ UAゼンセン 来年の春闘賃上げ 非正規雇用「7％を目安」の方針
・９月の実質賃金、０．１％減　２カ月連続マイナス、物価高に追い付かず

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.204.202411.pdf