労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
3-(1)をご覧ください。日本の「高齢化」の実態の一端が数字で示されています。働く意欲のある高齢者を労働現場から排除・制限することはいまや不合理に近いでしょう。これは70歳定年の義務化と不可分の問題です。
今号の内容；
・「令和５年（2023）人口動態統計（確定数）の概況」 2024年9月17日 厚生労働省
・地方公務員の地域手当見直しへ 総務省、近隣格差を是正
・米ボーイング、16年ぶりスト突入 ７３７ＭＡＸ生産停止
・住み込みで介護や家事業務 急死した女性の遺族が労災求める訴訟 1審破棄し労災認める 東京高裁
・高齢者の推計人口は過去最多３６２５万人、総人口のほぼ３割…就業者数も９１４万人と最多
・女子教育の欠如による経済損失、世界で日仏のＧＤＰ上回る年間１４００兆円…国連試算
・非正規公務員の再任用上限、都内7割の自治体が「撤廃／対応検討」
・去年の民間企業の平均給与460万円で2014年以降最高に 男女の格差は4年連続拡大 国税庁
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.201.202409.pdf