労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
3-(1)と3-(4)の数字をご覧ください。2024年6月に実質賃金が27カ月ぶりに前年同月比増になる一方で、同じ2024年6月の実質消費支出は前年同月比減でした。ますます切り詰める生活が続いています。闘いの中に活路はあります。
今号の内容；
- 国家公務員の月給2.76％増、33年ぶり上げ幅１万円 人事院勧告
- 「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 報告書」 2024年8月8日 雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会
- 残業代１０億円未払いで勧告→支給２億円のみ 宮城・大崎市民病院
- 教員の過重労働、自治体側に賠償命令 明らかになった「過労死ライン超えでも放置」の実情
- 「組合役員にはボーナスや退職金支払わない」と述べたとして能美市の会社救済命令
- 障害のある在日外国人の無年金問題、当事者らが厚労省に要望書を提出
- 実質賃金27カ月ぶりプラス 6月、ボーナス効果で転換
- 北海道・北見市、非正規公務員90人削減方針 2025年度 経費抑制策の一環
- 日本語指導必要な子ども最多 約7万人、文科省調査
- 実質消費支出、6月は前年比マイナス1.4％ 予想上回る減少率
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.198.202408.pdf