労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
3-(5)をご覧ください。連日の「高い賃上げ」報道とはうらはらに、4月の実質賃金は25カ月連続マイナスでした。もっと闘うことが不可欠です。
今号の内容；
- 在留外国人の保険料納付状況など初調査へ 厚労省
- 厚生年金の適用拡大へ 非正規の低年金問題に対応、企業規模条件撤廃
- 育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の改正―2025年4月1日から順次施行
- 「定額配らせたい放題」アマゾン配達員ら16人 残業代1億円以上を求めアマゾンの下請け会社など提訴
- 日大付属高校の非常勤講師“授業時間以外の賃金未払い” 提訴
- 物価上昇、賃金に回らず 昨年度ＧＤＰ分析、大半は企業収益に
- 労災事故の死傷者 去年1年間で13万5000人余 3年連続増
- ニトリ、希望すれば７０歳まで働けるように…賃金も最大で定年前の９割を維持
- 労働市場、女性に不公平 失業多く賃金安い、ILO報告書
- 4月の実質賃金が25カ月連続マイナスに 基本給・通勤手当など含まれた所定内給与は増加 厚生労働省
- ＣＥＯの給与、従業員の１９６倍に 米国
- 生活保護申請、4年連続増 23年度、25万件超に 厚労省
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.193.202406.pdf