労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

2-(6)は注目です。定年後の再雇用で、定年前と同じ仕事をしながら給与が大幅削減された問題で、労働委員会が会社に対して「待遇差の理由を具体的に説明すること」を求める決定をしました。会社は何と説明するのでしょうか。

今号の内容；

• 教員処遇改善、50年ぶり増額へ　月給上乗せ「10％以上」案
• 精神科看護師「違法な身体拘束を強要されてうつ病」、東京地裁が労災認定…「発症は業務が原因」
• 精神科看護師「違法な身体拘束を強要されてうつ病」、東京地裁が労災認定…「発症は業務が原因」
• 残業代の未払いで静岡大学に指導・是正勧告　250人の職員に約5900万円　職場環境の改善に努める方針示す
• 定年後再雇用の賃金格差「会社に説明を」 都労委が日本IBMに命令
• 「コミュ力低い」で解雇は無効　未払い賃金の支払い命じる判決
• 社内のパワハラ被害、６割が「解決せず」　多くは泣き寝入り…企業の防止策が機能せず
• 埼玉県と川口市を除く…県内62市町村がパートナーシップ連携協定締結式
• 女子校のトランスジェンダー生徒受け入れは「各校で適切に判断を」　答弁書を閣議決定
• ＩＭＦ経済見通し、24年世界成長率3.2％　リスクは中国やインフレ
• 気候変動で2050年には世界の所得19％減　日本にも悪影響の試算
• ２０２３年度消費者物価、２．８％上昇　３月は２．６％上昇―総務省

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.190.202404.pdf