労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。隔週発行です。

本号にもあるように生活保護に申請は増え続け、実質賃金は減り続けています。「満額回答続出」の報道が流れる中、「自分たちの賃金は自分たちで闘って決める」取り組みは続きます。

今号の内容；

• 非正規滞在外国人、在留許可のガイドライン見直し　判断事情明確化
• 特定技能、5年間で最大82万人受け入れ見込み　外国人依存強まる
• 労基署への申告理由に解雇か　栃木・真岡市議を書類送検　労基署、特養経営の法人も
• 黒人従業員6000人によるテスラ集団訴訟は可能、差別巡り＝カリフォルニア州上級裁
• アマゾン配達員がスト通告　長崎市で、契約打ち切りに抗議
• カナダ大使館職員に雇用保険　職業安定所の職権で
• 現職スクールカウンセラー、多数が不採用に　労組に相談相次ぐ　東京
• 米ディズニーランド従業員が集団提訴、残業代など巡り　カリフォルニア州
• 非正規春闘、500人スト実行へ　勤務先15社に賃上げ求
• 日産が下請法違反、減額強要　30社に、公取委勧告へ
• 「最低賃金、一律に」広がる　地方議会で意見書、人口流出に危機感
• 男女間の格差解消で世界のＧＤＰを20％超引き上げ可能＝世界銀行
• 生活保護の申請、７・６％増で４年連続の上昇…物価高騰に賃金上昇追いつかず
• １月の実質賃金０・６％減、２２か月連続で減少…名目賃金は２％増の２８万２２７０円
• 女性の働きやすさランキング 日本は29か国中27位 イギリス経済誌
• 非正規の継続雇用制限、81％　自治体、撤廃求める声も
• 資生堂、国内で早期退職1500人募集　社員の1割強に相当
• 勤務時間外の連絡無視ＯＫ　オーストラリアで法制化、雇用主は反発

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.187.202403.pdf