労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
春闘を巡って大手企業の「満額回答」や「高額回答」がメディアを賑わせています。でも、「自分の賃金は自分で闘って取る」ものであることに変わりはありません。
今号の内容；
- 委託6カ月以上に配慮義務 フリーランスの育児・介護と両立 厚労省
- 男性育休、取得目標の設定義務化 従業員100人超の企業対象
- 石垣港と那覇港で全面ストも 米駆逐艦停泊計画に全港湾「職場の安全守る」 沖縄
- 認定こども園、５人に雇い止め通告 労組「頭越し交渉」救済申し立て
- フランス国鉄、名所でストライキ 五輪へ影響懸念
- 国立病院 “春闘の交渉次第で全国一斉のストライキへ” 全医労
- 時間外手当、差額8億円支払いへ 医師ら277人に 愛知の市民病院
- 自治体の非正規職員、6.9％増 74万人、財政難で正規増えず
- オムロン、2000人削減へ 中国経済鈍化で業績悪化
- 2023年の出生数、過去最少 75万8631人 推計より12年早い少子化
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.186.202403.pdf