労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

有期契約労働者の雇用安定の大きな障害となっている「契約期間上限」の是非を問う裁判が始まります。注目です。2-(4)を見てください。

今号の内容；

• 年金支給額、2．7％プラス＝24年度、2年連続目減り―厚労省
• 大学病院勤務医、教育・研究の「研鑽」は労働に該当　厚労省が明示
• 残業免除拡大、2025年4月から　育児中、小学校入学前まで
• フランス警察労組、五輪「手当」要求 大会中のストも示唆
• アマゾン配達員は「業務委託じゃなく雇用」、契約解除の無効求め下請会社を提訴
• ドイツ全土で大規模鉄道スト決行　過去最長、景気悪化の恐れも
• 「無期転換逃れ」問う　パタゴニア元パート、雇い止め撤回求め提訴へ
• タクシー乗務員ら６７人、時間外労働の未払い金など１・５億円求めて会社を提訴
• ２０２３年の消費者物価、３．１％上昇　４１年ぶり伸び、食料高響く―総務省
• 去年の平均賃金31万8300円 2年連続過去最高額更新 厚労省調査
• 企業向け政策減税、22年度1.3兆円以上　「賃上げ減税」は2倍に
• 外国人労働者、初の200万人超　人手不足背景に「特定技能」が急伸
• 女性の賃金、男性の7割　厚労省調査
• 技能実習生に避妊処置勧奨　ベトナムの送り出し機関

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.184.202402.pdf