労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。隔週発行です。今年の最終号です。

闘いと貧困化が報じられています。事態を進めるのは労働者の団結した力―労働組合の前進です。労働組合の組織率が依然長期低落傾向にあることがあきらかになりました。この反転にこそ活路があります。

今号の内容；

• 厚労省、教育訓練休暇に給付金　25年度開始、失業給付と同水準
• 失業給付 1か月前倒しで受け取れるよう制限緩和の方針 厚労省
• 失業給付 1か月前倒しで受け取れるよう制限緩和の方針 厚労省
• 横浜の認定こども園、教諭の女性ら解雇無効　地裁、法人側に未払い賃金支払い命じる
• ユーコープ労働組合が初のスト　一時金の上乗せ求め17人が職場放棄
• 東映制作現場でセクハラと過重労働　女性が損害賠償求めて提訴
• 上司のパワハラ認め、休職期間満了での退職を無効に　中国家電大手に1800万円支払い命令　東京地裁
• 松山大教授の残業代支払い命じる　地裁、裁量労働制導入は違法
• ジェットスターでスト決行　22日から、乗務員らの労組
• 食品会社71歳男性が心筋梗塞で死亡　過酷な環境下の業務で「逆転労災認定」
• 10月の実質賃金2.3%減　19カ月連続でマイナス
• 細る退職金　給付制度ある企業低下　厚労省調査
• ギグワーカーを「従業員」に　EUで暫定合意、透明性の確保必須に
• 「令和５年労働組合基礎調査の概況」　2023年12月20日　厚生労働省

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.181.202312.pdf