労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。隔週発行です。
徐々にですが「ストライキ」の応報が増えているようです。もともと法が保障している労働組合の活動の一つなのです。
今号の内容；
- 育休給付、2025年度から拡充 14日以上で手取り10割
- フリーランスの労災保険拡充 原則全業種加入、来年秋適用へ 厚労省方針
- 企業にテレワーク努力義務＝育児両立支援で見直し案―厚労省
- 週１０時間労働で雇用保険に 要件緩和、５００万人加入
- 制服「着替え時間」で待遇格差 都営地下鉄委託先団体 労基署が是正指導
- 人員削減のグーグル日本法人が団体交渉を拒否 労組が救済申し立て
- フリーカメラマンの通勤事故、「労災」と認定 偽装フリーランス問題
- 通信制学校教員に特化の労働組合結成 “労働環境など改善を”
- 空港業務担う業者の労働組合 来月から時間外労働せずと通告
- テレビ山口労組が31年ぶりのストライキ 放送を一部休止 山口
- 名大病院、時間外の教育・研究を無給に 内部文書で原則「自己研鑽」
- 自治体の平均給与、女性は男性の「７割台以下」７１・９％…４８％どまりの市も
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.179.202311.pdf