労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。隔週発行です。
今号には、労働者の基本的な権利に関係する具体的な情報がいくつもあります。あなたの職場で役立ててください。
今号の内容；
- 岸田首相、5本柱の経済対策を提示 「物価高から国民生活守る」
- 「『年収の壁』への当面の対応策」 2023年9月27日 厚生労働省
- 米自動車大手3社で初の同時ストライキ 労組、大幅賃上げなど訴え
- 雇い止め訴訟 長崎大と外国人助教が和解 無期雇用で職場復帰へ
- 私学教諭が福岡→福島の“配転命令”は無効と争い裁判所は「勤務すべき義務なし」と判断
- 東北大、「10年ルール」で84人を雇い止め 有期雇用の研究者ら
- 36協定締結巡り「派遣会社が支配介入」 都労働委に救済申し立て
- 全米自動車労組のスト拡大 20州に、2社物流部門
- 残業１００時間の職員も「３６協定」違反の時間外労働 背景には深刻な人手不足か 大阪シティバス
- 消費者物価、8月3.1%上昇 伸び横ばいで高止まり
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.175.202309.pdf