労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。
非正規労働者の雇用安定の柱の一つとして「無期雇用契約制度」が開始されて10年。しかし、これを嫌い有期契約労働者の無期雇用への転換を阻害する使用者は絶えません。ですから、無期雇用を求める闘いは止むことがありません。もっと強力に無期転換を進めよう！
今号の内容；
- 育児中の人もオンラインで 失業認定面談：厚生労働省
- 「三位一体の労働市場改革の指針（案）」 2023年5月16日 新しい資本主義実現会議
- 教員の待遇改善策検討を諮問 「残業代」、手当創設など論点
- 雇用保険、28年度加入拡大 週20時間の要件緩和、政府検討
- カメルーン人男性は「難民に該当」 国の不認定処分を取り消す判決
- 理研、職員１８４人の雇用解消 雇い止め懸念の半数、労組抗議
- 「雇い止めは無効」元非常勤講師へ未払い賃金支払い命じる 学生のアンケ評価巡り
- ４月の全国物価３・４％上昇、伸び率３カ月ぶり拡大 食品、宿泊値上げ影響
- 20 22年度実質賃金は1.8％減 2年ぶりマイナス、家計苦しく
- 去年の労災死傷者数が過去20年で最多に
- 正社員、待遇下げ容認 日本郵政、非正規と有休格差是正 ＪＰ労組
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.166.202305.pdf