労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。隔週発行です。
ここ3年以上、世界と日本を脅かし続けた新型コロナウィルスの感染拡大は節目を迎えたようです。でも、新型コロナウィルスはこれからも変異を繰り返しながら生き続けます。職場でも家庭でも、感染対策はこれからも必須です。
今号の内容；
・技能実習廃止求める、有識者会議が中間報告書…労働力確保へ新制度促す
・新型コロナ、インフル同等扱いに 8日、「5類」移行 国内初確認から3年余
・無償労働時間は男性の5.5倍…メーデー「前夜祭」で女性ら訴え
・熊本市教委が残業代3年間未払い 嘱託職員40人分844万円 コロナ禍で年休振り替えできず
・パタゴニア日本支社、労組代表に雇い止め通告 雇用の無期転換の直前
・トラック運転手“過労死” 遺族が運送会社に賠償求め提訴
・ローソン、同性パートナーでも社宅入居可能に 新たなLGBTQ施策を導入
・「真の難民が送還され、命を失いかねない」廃案になったはずの入管難民法改正案 強い反発の中、国会で審議
・WHO、新型コロナ緊急事態の終了を宣言 テドロス事務局長が表明
・3月の実質賃金2.9%減 物価高で目減り続く
・春闘賃上げ率３・６７％ 連合の第５回集計 高水準の回答続く
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.165.202305.pdf