労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。隔週発行です。

今号の中で特に、2-(5)にある情報は重要です。大学で非常勤講師の無期雇用契約への転換を阻むための手段とされてきた「10年特例」の濫用の一部が最高裁判所で否定されまました。無期転換を進める好機です。

今号の内容；

• 新雇用保険の加入条件緩和へ調整 対象外だった労働者も 政府
• ４月から公務員定年引き上げ　国・地方、人手不足に対応
• 鳥取大が付属学校の教職員手当6千万円分を追加支給　労基署指摘受け
• 「技能実習生に労組脱退を働きかけた」労働組合が“外国人技能実習機構”を提訴“110万円の損害賠償”仙台地裁
• 仮眠時間を「労働」認定　津地裁判決、労基署決定を取り消し　三重
• 年休でJR東海に賠償命令　「労働契約の義務怠る」
• 講師の5年ルール拒否「違法」、専修大の敗訴確定　最高裁が上告棄却
• ドイツ 賃上げ求めるストでほとんどの公共交通機関止まる
• 教授の有期契約転換無効　札幌地裁、大学側また敗訴
• 兵庫教育大、付属校教員54人の残業代未払い　労基署が是正勧告
• 春闘賃上げ率3．80％　30年ぶり水準、第1回集計　連合
• 月給３１．１万円、過去最高　フルタイム労働者　２０２２年統計
• 世界経済に「失われた10年」、潜在成長率が低下－世銀リポートが警告
• 労働者不足、1100万人超へ　40年に、東京と地方の格差拡大

閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.162.202303.pdf