労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。物価高騰への政府の対応を求める動きは世界的な広がりを見せています。こうした中で、日本では参議院選挙が始まりました、各党の公約の要旨を掲載しています。
今号の内容；
・出産育児一時金の増額 「来年度から」 官房長官が表明
・「令和臨調」が発足大会 与野党6党首、目指す国家像を訴え
・アマゾン配達員が労組結成 「アプリが管理、1日12時間以上労働」
・物価上昇率40年ぶりの水準 賃上げ求める大規模デモ イギリス
・「雇い止め撤回の要求に回答先送り」 理研労組が救済申し立て
・過去30年で最大規模に 英国で鉄道ストライキ、7%の賃上げ求める
・５月の米消費者物価８・６％上昇、４０年半ぶり高水準
・NTT新制度、出社を出張扱いに 勤務地は原則自宅、居住地も自由に
・大手企業、夏のボーナス上昇率が過去最大 経団連調査1981年以降
・参院選・各党公約要旨
・保険料免除・猶予、最多６１２万人 国民年金、コロナ影響で―２０２１年度
閲覧・ダウンロードは以下から。
http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.142.202206.pdf