「労組周辺動向　No.114」です。
労働組合に関係がある法律をめぐる動きや裁判での判決、闘い、国内外の統計や情報など、現在と今後の組合活動にとって直接・間接に必要、有益と思われる情報を掲載します。
隔週発行です。

緊急事態宣言が更に延長となります。新型コロナウィルスの脅威はいっこうに収まる気配もありません。
こうした中、労働者の権利を巡る重要な動きがあります。2-(2), 2-(3)にご注目を。

今号の内容；
・「大学が請負契約等を締結した者を活用して授業を実施する場合の留意点について（周知）」　２０２１年４月８日　文部科学省高等教育局大学振興課
・中小企業三団体が「最低賃金に関する要望」を田村厚生労働大臣に説明
・LGBはT「種の保存背く」と自民党簗衆院議員が発言
・雇用調整助成金の特例維持へ―経営難企業を支援
・「ワクチン打つよう強制」看護師が断ると、病院は退職届へのサイン迫る－接種巡る労働相談相次ぐ（兵庫
・香川大、非常勤講師を直接雇用に切り替え　4月から委託契約見直し
・埼玉教員訴訟が結審：男性教師が「教員も1人の人間である」と労基法遵守訴え
・労災の特別加入「はおかしい」とウーバー労組が反対表明
・ 長時間労働による死亡 世界で74万人超 在宅勤務も対策を WHO
・ 1~3月のGDPは年率5.1%減で3四半期ぶりマイナス　
・“外国人と食事しないように”感染予防啓発文書に保健所が記載
・育休嫌がらせ、男性の4人に1人：上司ら妨害、4割が取得諦め

閲覧・ダウンロードは以下から。

http://laborupdates.generalunion.org/JP.NO.114.202105.pdf