NOVAは「ブラック企業」か?

厚生労働省労働基準局監督課が2017年5月10日に発表を始めたリスト「労働基準関係法令違反に係る公表事案」をご覧になった方も多いかも知れない。労働基準法違反などの疑いで書類送検された企業の一覧である。

ゼネラルユニオンは近日中にこうしたリストの公表に対する批判を述べることにしている(こうしたリストの公表が、労働基準局ができる最も肝心なことなのか?)。それを前提にて、組合員の間で行なった議論に基づいたこの記事をお読み頂きたい。

その議論はこう始まった。:「全体的に見れば、NOVAはそれほどひどい会社ではないのでは? 仕事を理由に自殺した人もいないだろう?」

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NOVA裁判最新情報:3月23日

みなさんは恐らくご存じだろうが、ゼネラルユニオン組合員達が「個人事業主契約」に関してNOVAを相手取って裁判を起こしている。この契約は教師達から有給休暇、雇用保険、社会保険、更には労災保険までも奪い去っているシロモノである。

我々はすでに、会社側の「会社は教師を一切管理していない」という主張に対し、会社がいかに教師を管理しているかを示す証拠を提出している。

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労働組合から労働基準監督署へ: NOVAの給料泥棒をやめさせるべし

会社は労働者であるあなたに、時間通りに出勤し、給料が支払われている時間の間は仕事に集中するように求める。単にそのように「期待する」だけではなく、そうすることを要求し、そしてもしあなたがこの合意に従って行動しなければ賃金カット、警告、懲戒処分、そして解雇などの制裁をあなたに課す。

もちろん、こうしたことが公正にそして法の枠内で行なわれるのであれば、それは全く合法的なものである。

だが、こうしたことを行なっている会社が、その一方であなたがやった仕事に対して自分が給料を払わないことを全く問題ないと考えているのはどういうことなのだろう?

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組合、NOVAを相手取った集団提訴へ

これまで我々は、数々の英会話学校が「いいとこ取り」を狙って契約している教師達を食い物にするたくさんの手口を詳細に暴露してきた。

これまで指摘してきた通り、これらの会社は「契約している教師達は我々の被用者ではなく、当社に『サービスを提供している』フリーランスの自営業者だ」と言って食い物にするのである。「とんでもない」----これが我々の見解である。

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NOVA - "カップヌードルを食べておけ"

ウソのような本当の話である。

 最近NOVAのある管理職は、自分の会社で働く教師達にこう言い放った。--「受け取っている生活費に文句を言うんじゃなく、カップヌードルを食べておけ」。

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Novaの「独立契約」の真実 - #2 教室使用料の支払い

常勤の教師が無料で使用している同じ教室を契約教師が使うと1回の授業毎に100円が徴収される。なぜ?

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NOVAの独立契約の真実 - #1 競争避止条項

独立契約と雇用契約の両方を提示されたら、あなたは独立契約の方が自由度が高い、と思うだろう。フリーランスとして自分の技量を誰にでも提供できると、素直に思うだろう。

だが、そうではない。

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NOVA教師達の委託契約が集団訴訟へ

NOVAの組合執行部は最近、「委託契約」の廃止及びこの「委託契約」を騙されて結んだり強制されたりした教師達への損害賠償を求めて、NOVAを相手取った集団訴訟費用の支出を票決によって決定した。

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NOVAの新しい「講師評価システム」の評価は「最低以下」

この9月、NOVAの新しいシステムが動き出した。講師管理者(IM)と講師支援管理者(ISM)とが、客観的とされる評価基準に基づいて講師達を評価するというものである。このシステムは急仕上げのようで、かつ、管理者が個人的に嫌いな講師達を罰することを会社の「いじめの仕組み」にしようとする、悪意あるものだと思われる。

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社会保険についてのNOVAでの新たな闘い

NOVAが長年に渡り、従業員を社会保険(健康保険と厚生年金)に加入させまいと必死になってきたことは有名な話である。保険金の半分の負担を負いたくないがために、である。

だが実際には、日本年金機構には「常勤労働者の労働時間の四分の三以上働いている場合にのみこの法を適用する」という内部規則があり、これは「週30時間以上」を意味する、といびつに解釈されてきた。

これが、週30時間以下の労働時間の従業員は社会保険に加入「させなくてもいい」という神話の延命を助長させてきたのである。

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組合の正式抗議を受けNOVAのマネージャーが謝罪

最近、NOVAで騒ぎが起きた。一人の生徒が、ゼネラルユニオンの組合員である教師がNOVAのスタッフと親密な男女関係にあると非難したことが発端であった。この二人の間にはそうした関係は存在せずこの非難は根拠のないものだったのだが、NOVAの対応は適切なものとは程遠かった。

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NOVA経営者「土曜日には誰も有給休暇は取れない」--労働基準法を読むべし。

2015年4月9日、NOVAの一人の労働者が、2015年5月30日の有給休暇の申請を書面で提出した。

労働基準法の抜け道を探そうとしたのか、NOVA経営者はこの正当な要求を全く無視し、ついにはこの労働者に対して、会社はその休暇は認めず、他の人と勤務を交替すべきだと言い渡した。

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NOVA猿橋元社長 公判開始についての ゼネラルユニオン声明

NOVAと新NOVA【ジーエデュケーション】教職員が加盟している労組として、猿橋被告の公判開始にあたっての声明【2009・6・1】
「親睦会費横領」は氷山の一角。しかし、これを突破口に全貌解明を
 

NOVAでは、倒産直後に不正なレッスン契約、ファミリー企業もからんだ特別背任などが、当局からも公表され、マスコミ各紙にも大きく掲載した。数十万人という被害生徒の損害や、教職員たちへの賃金不払は、その被害者数や被害額として戦後最大であり、ゼネラルユニオンも、大阪労働局に「送検要請」をし、各国の講師や、被害生徒の会も、調書作成などの捜査に協力してきた。  

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ゼネラルユニオンの労基法違反【賃金不払い】申告を受け, 「地検のNOVA猿橋不起訴」に,検察審査会が「不起訴不当」を決定

戦後最大のNOVA賃金不払を不起訴にした地検の決定は間違い  

倒産したNOVAの猿橋元社長へは「詐欺商法」「特別背任」などの疑いがかけられてきたが、別件逮捕のような,親睦会費横領のみで立件され、賃金不払いで労基署から送検されるにとどまった。しかも、この労基法違反は、被害者数・金額ともかつてない規模であるにもかかわらず、大阪地検は「猿橋に賃金支払の意思?はあった」という訳のわからない理由で「不起訴」とした。NOVA猿橋社長と親交が深かった経済産業大臣や自民党国会議員にとってみれば、「臭い物に蓋」が欲しかったかも知れない。

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ジーエデュケーション&ジー・コミュニケーション社は、NOVAから雇用継承した教職員への一斉解雇を撤回せよ!! ゼネラルユニオン緊急声明

ジー・エデュケーション社の、元NOVA講師への一斉解雇に抗議する。

 NOVAからの企業譲渡を受けた「ジー・エデュケーション」と、親会社の「ジーコミュニケーション」の両社「以下、ジー社、という」が、12月21日ころ突然、NOVAから雇用継続されてきた、およそ800人もの外国人講師らに対し、雇用取消=首切りを一斉通告してきた。さらに加えて、既に新生NOVAで授業を開始している講師にも「スタッフが多すぎた」と、ジー社が自らの雇用契約を破棄してきている。

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猿橋元社長の背任・詐欺商法・賃金不払は全部立件すべき。NOVA講師とゼネラルユニオンが「猿橋不起訴は不当」と、10月23日に検察審査会に申立。

 ゼネラルユニオンは、十数年来、NOVA教職員や被害生徒からの多言語相談を続けています。しかし、今回の倒産が、数十万人もの消費者被害と7千人解雇という戦後最大の社会問題―国際問題なのに、未だに真相究明や責任の所在が明らかになっていないことに、憤りを感じます。

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歴史の中の10月26日

- 1863年10月26日 サッカーのルールが統一され,ラグビーが別の競技として誕生

- 1881年10月26日 アリゾナ州トゥームストーンで「OK牧場の決闘

- 1945年10月26日 ヒラリー・ローダム・クリントン

- 1972年10月26日 ヘンリー・キッシンジャーがベトナムの「平和は近い」と発表

2007年10月26日 NOVA倒産

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NOVA 最新ニュース

Gエデュケーション(Novaブランドで操業)は、活発にスクール開校を続けています。講師のみなさん、今こそが、職場での正当な発言権を求めて立ち上がるチャンスです。

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賃金と授業料踏倒し=大阪地検の猿橋不起訴は、誰もが容認できない。【NOVA=猿橋事件徹底究明へ、ゼネラルユニオンの声明】

NOVA詐欺商法・特別背任・賃金不払など「真相究明の継続」で、被害者へ謝罪と償いをさせよう。

 NOVAでは、倒産直後に、不正なレッスン契約、ファミリー企業もからんだ特別背任などが、当局からも公表され、マスコミ各紙にも大きく掲載された。数十万人という被害生徒の損害は、以前から、全国各裁判所の判決などで、その違法性は既に確定していたし、倒産後、改めて、被害生徒としても、捜査に協力してきた。また、ゼネラルユニオンの教職員たちへの賃金未払についても、大阪労働局に「送検要請」し、各国の講師たちも、被害調書作成にも加わった。

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「NOVA=ジー社発行『離職票』は、『会社都合退職』に訂正を」.ユニオンの指摘で、愛知労働局が全国の職安に再調査を指示

雇用保険の失業給付日数を不当にカットされた方は、今すぐユニオンにご連絡を

 NOVAから全員雇用を引き継いだハズの「ジー・エデュケーション」は、昨年末から、ゼネラルユニオンとの和解協定が締結された6月まで、大量首切りを続けてきました。また、雇用保険の失業給付を受給するための「離職票」作成で、会社が多くの間違いをおかし、「離職理由」は「期間満了の本人自己都合」としてしまいました。

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猿橋元NOVA社長立件に関するゼネラルユニオンの見解

 「猿橋元社長をNOVA社友会の3億円余の資金横領で立件」に際し、NOVA教職員と被害生徒の「多言語相談センター」でもある、「多国籍労組=ゼネラルユニオン」として、下記の見解を公表する。

2008-6-24  NOVAは、従業員の大半を占める外国人講師らを正社員扱いせず、使い捨ての差別雇用を続けてきた。一方、正社員とされた日本人スタッフも、劣悪な労働条件や遅配で苦しめられ、今回の被害者ともなった。倒産=失業・授業料の踏み倒し、に加えて、これら横領スキャンダルは、断じて許せるものではない。

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府労働委員会の和解勧告を、現NOVA=ジー社と労組が受諾。ジー社「全員雇用不履行」謝罪。元NOVA全講師に再雇用よびかけ

ジーエデュケーション・ジー・コミュニケーション両社と、ゼネラルユニオンが、大阪府労働委員会の勧告=和解協定書を、労使とも受諾し、6月10日に調印を行なった。昨秋倒産したNOVAを事業継承し、現NOVA校を運営するジー両社が、大阪地裁で調印した「希望するNOVA教職員の全員雇用」を履行せず,千名もの首切りが発生した事件で、ゼネラルユニオンによる08年3月17日付の訴えを受け、審理していた大阪府労委は、以下の和解案を労使に勧告、6月10日夕方、労使が受諾調印をした。

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NOVA講師の訴えを受け、中央労基署が、ジー社=新NOVAの多くの労基法違反を認定し是正を指示。

法定の、就業規則・労働条件明示書・時間外労働協定のすべてが、ジー社に存在せず。 学校【事業所】毎の、労基署届出・従業員代表【労組】との合意も、一切ナシ。

 約20名の講師代表により、2月15日に集団申告となった、ジー社=新NOVAの労基法違反事件は、その後、労基署の査察や会社役員の出頭などの調査の結果、申告通り、多くの法違反が現認された。大阪中央労基署は、これらの法遵守を会社に指示するとともに、その結果を、ゼネラルユニオンに報告した。

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NOVAの元生徒救済の、英会話各社に、ジー社が「営業妨害で法的手段も」と内容証明。

ジー社の英会話業界各社への強行措置で、 各社「NOVA生徒救済レッスン」はどうなる?

ジー社と業界との対立で、経産省・地裁や「NOVA生徒会」の動向に注目

 戦後最大級の消費者被害を生んだNOVAでは、倒産後すぐ、英会話各社により、「元NOVA生徒を救済するための割引優遇コース」等が一斉に開設されてきた。  

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新生NOVA 大量解雇問題の団交をジーコムが拒否。 ゼネラルユニオンがジー両社を、大阪府労働委員会に訴え【申立書全文】

ジー両社が、大阪府労働委員会の「公的あっせん」さえ拒否したため、3月17日、ゼネラルユニオンが不当労働行為【労組法違反】で申立

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ジー社、雇用問題解決の「大阪府の公的斡旋」を拒否。 新生NOVA=「首切りも千名を突破」。平和的解決は絶望的に…

ゼネラルユニオンが大阪府労働委員会に申請していた「公的斡旋=解決のテーブル」を、ジー両社が拒否

ジー社、雇用問題解決の「大阪府の公的斡旋」を拒否。 新生NOVA=「首切りも千名を突破」。平和的解決は絶望的に…  

年末の800名「雇用取消」以降も解雇が連続し、ゼネラルユニオンはやむなく、この大量解雇事件を、2月15日に地裁とプレスに公表しました。しかし会社は反省するどころか、翌日「ゼネラルユニオンの発表が会社の名誉を傷つけた。法的措置も」と、責任転嫁する始末です。

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ゼネラルユニオンが大阪地裁と管財人に「上申書」提出。ジー社は「全員雇用」の地裁認可条件を守れ

平成19年(フ)第9640号 ノヴァ破産事件 上申書 大阪地方裁判所 第6民事部 様 管財人 弁護士 高畠 敏明 様 管財人 弁護士 高橋 典明 様 

2008年2月15日 ゼ ネ ラ ル ユ ニ オ ン 委員長 山 原 克 二

 当組合は、ノヴァで勤務してきた外国人講師と日本人スタッフらで構成する労働組合であり、債権者利害関係人であります。2007年11月1日にも、雇用関連の上申をさせて頂きました。その後、御庁の許可のもと、ノヴァの事業を承継しているジー・コミュニケーションと、ジーエデュケーション社【以下、両社をジー社、という】が、およそ千名にもなる講師を解雇する事態が発生し、大きな社会問題となっています。  そこで御庁と管財人団に対し、この経過をご報告し、ジー社の「覚書協定違反」・法違反への緊急対策と勧告を講じて頂きたく、上申する次第であります。

 

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新生NOVA講師20名が、ジー社の労基法違反を訴え。 「違法な解雇」の他ー「契約書と条件明示」「解雇理由と予告」「就業規則」等、何にもナイ

労働基準法違反申告書

被申告人 愛知県名古屋市北区黒川本通5-12-3 被申告人 株式会社ジー・コミュニケーション 代表取締役 稲吉 正樹 愛知県名古屋市北区黒川本通5-12-3 被申告人 株式会社ジー・エデュケーション 代表取締役 杉本 英雄

2008年2月15日

大阪中央労働基準監督署長 殿

申告の趣旨

1. 被申告人株式会社株式会社ジー・コミュニケーション(以下、被申告人ジー・コム社)は、大阪地裁認可のもと、ノヴァの譲渡を受け、株式会社ジー・エデュケーション(以下、被申告人ジー・エデュ社)は、事業継承会社であり、直接の雇用主である。両社は一体となって、業務の指揮管理を行なっている。(以下、両被申告人会社を総称して「被申告人会社ら」という)。被申告人会社においては、下記の通り労働基準法(以下、法)違反の事実が、数多く存するので、法第104条に基づき申告する。厳正な指導により、らの下記法令違反状態をすみかに改善されたい。 千名をこえる大量解雇の何れもが、社会通念上も許されない「合理的理由なき解雇」の濫用であり、無効であることは明白である【労基法第18条違反】。また、整理解雇だとしても、判例が確定している「整理解雇の4要件」の一つたりとも満たしていない。

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一時帰国800名解雇の後は、就労中講師への更新拒否。就労要求と団交等、ユニオンと、新生NOVA=ジー社との攻防が激化

稲吉会長記者会見の「希望者全員雇用」は、地裁と両社の基本協定。 雇用移管後わずか3週間で、講師の大量解雇と更新拒否が一斉開始。                           会社更生法という形で倒産したNOVAは、大阪地裁が「ジーコミュニケーション」をスポンサーに、その100%子会社の「ジーエデュケーション」を事業継承会社に決定した。地裁認可の企業譲渡条件は「希望するNOVA教職員の原則全員再雇用」「被害者である生徒さんの75%割引での入学」などであった。

これまでのゼネラルユニオン主催の公開説明会に続き、地裁ー保全管理人とジー社も従業員説明会を開催。ここでジーコムの稲吉会長も「200校で全員雇用、開校が間に合わず待機でも給与を払う」と宣言し大きく報道された。

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ジー社から「雇用取消し」を通告された方に 雇用保険【離職票と受給手続き】アドバイス

Advice concerning Unemployment Insurance ('Rishokuhyo' and procedures for payments) for those who have been notified of 'cancellation of employment' by G Education  

NOVAの教職員は11月末日に全員解雇され、裁判所の管財人から「離職票」が送付されました。これで既に、雇用保険を受給されている方もおられると思います。

   しかし雇用保険は「就職未定で求職中の方」のみが、失業給付を受けられるため、「ジーエデュケーション社への雇用内定や待機中期間中」の方は、手続きの対象となりませんでした。ところが、年末来、ジー社が、「雇用取消などの雇止め」を【不当にも】開始してきたため、改めて、雇用保険の権利が発生し、一方、全国の職安窓口で、混乱がみられます。

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NOVAから雇用継続の教職員への「ジー社による一斉解雇と雇用問題」緊急公開説明会。1月8日10時、エル大阪。主催=ゼネラルユニオン

 12月下旬になってから、ジーエデュケーション・ジー・コミュニケーション社は、NOVAから雇用継続され、既に雇用済の外国人講師らに、一斉に「雇用取消」を、通告しつつあります。公的な基本合意を、かくも早々と踏みにじる豹変に、大きな疑問と怒りが各界に広がっています。

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ゼネラルユニオンと東京南部が、ジーコム稲吉会長・小野社長と会談し、全教職員の雇用を改めて確認。が、これを無視し、21日突然800名の「雇用契約を破棄」

ゼネラルユニオン山原委員長・全国一般南部カーレット書記次長が12月14日、管財人立会で、ジーコムの稲吉会長・小野社長と会談。完全雇用厳守を再確認

【G社はこの日「地裁での基本合意を遵守している」とし、労組からの「全教職雇用」の再確認にも、以下の通り、YESと確約した。しかし、わずか1週間後の12月21日、会社が提案した「クリスマス一時帰国」に応じた「待機中のG社従業員800名」に突然、雇用契約破棄が通告され、その後、G社は、12月24日、NOVA事業、雇用に関するお知らせをホームページ上に発表している。】

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NOVA講師・スタッフ・生徒さんへのアドバイス【毎週更新】 「全員雇用公約」完全履行は、ジー社の社会的義務 Q&A for Nova students /instructors /staff

教職員の皆さんへ

(1) NOVAは、賃金・退職金が未払いのまま倒産し、精算され、雇用は12月1日から、新会社への事業譲渡に含まれることが決まりました。これまでの遅配に加え、更正法申請以降の自宅待機分【事業譲渡後の解雇や再雇用まで】の賃金や退職金は、未払賃金として、「未払賃金立替払制度」という公的ファンドにより、8割が支給されます(賞与は対象外です)。

当初の「遅配分」は100%、会社更生法申請後から11月末までの「自宅待機分」は60%ですが、そのそれぞれの、80%支給となります【結果は80%と48%】

この立替払制度は、雇用保険に加入していない人も含めた、すべての人が対象です。未払賃金立替払制度について一般的な情報は、こちらをお読みください。

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【退職届の提出しなかった】全教職員は「NOVA解雇」と同時に、12月1日から新生NOVA=ジーエデュケーション社員になります

12月1日、NOVAから、ジーコミュニケーションに従業員身分が移管。 退職届提出のない、全教職員は「NOVA解雇」のうえ、ジーエデュケーション社員として雇用開始

NOVAと、ジーコミュニケーション&ジーエデュケーションとの「企業譲渡協定」は、地裁の承認決定を得て、更生法から破産への移行が11月26日に決定しました。これを受けて、11月末日をもって、既に退職届を提出していた者以外の全員に、解雇通告書が送付されました。これで自動的に、「NOVA従業員から、ジーコム&ジーエデュケーション従業員への身分移管」が確定したことになります。

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NOVAの法違反とゼネラルユニオンの闘い

NOVAの危険情報は,何時から、どのようにわかったか?

NOVAには,数千人の外国人講師と,日本人女性スタッフ,そして,数十万人もの生徒がいました.その雇用や前払いチケットはどうなったでしょうか?

ゼネラルユニオンは,これまでも,トーザアレス・バイリンガル・ブリタニカ・学研グランダム・ラドなどの,無責任な倒産と向き合い,最後まで,教職員や生徒さんと,苦楽を共にしてきました.

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NOVA会社更生法申請。厚労省へも緊急要求/10月29日 日本人スタッフと外国人講師への説明会

NOVA会社更生法申請。教職員への緊急アドバイス

日本人スタッフと外国人講師への説明会

 NOVAは、猿橋氏の代表権を取上げ【クーデター?で平取に】、アンデルスルンドクヴィスト・渡辺勝一・吉里仁見氏ら3名が代表権を取得し、26日に会社更生法を申請しました。大阪地裁は、東畠敏明・高橋典明の両弁護士を保全管理人に任命し、当面、資産の処理や、金の出入りは、地裁の許可の上で、実施されます。【よって、遅配中の賃金の支払は、改めて地裁が判断するので、ごく直近の支払は難しいかも知れません】

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ユニオン主催の「生徒・教職員への説明会」に300名が参加。生徒会結成への、よびかけも発信。 

ユニオン主催の「生徒・教職員への説明会」に300名が参加

生徒会結成への、よびかけも発信。

準備会のご案内

  エル大阪で、午前・午後・夜と、3回交代で、説明会をもち、熱い質疑が続きました。 講師・スタッフの方も多く参加し、生徒さんへの連帯の挨拶があり、涙を誘いました。 このページでは、生徒さん【受講生。解約済の方を含む】への、ご案内を特集します。

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Nova関連テレビニュース

Nova関連テレビニュース

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ユニオンが、解約返金や遅配等の救済を、経産省へ申入れ。語学業界【全外協・民語協】との交渉も始まる

 10月5日、ゼネラルユニオンは、全国一般労組東京南部と共に、経産省甘利大臣、及び、全外協【ECC・イーオン・ベルリッツ等】と民語協【ジオス等】への要請書を提出し、交渉の場をもった。この模様は、経産省記者クラブ発で、全国に報道された。

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NOVAスタッフ遅配で申告。労基署が即日支払勧告。説明会で、閉校・保険・社宅などの相談を開始

 ゼネラルユニオンには、連日多くの相談が寄せられていますが、さらに充実したカウンセリングができるよう、今後とも、適宜、相談会〔説明会〕を企画します。

 前回は9月30日に「ゼネラルユニオン」で開催しました。NOVAの講師・スタッフ、外国人・日本人労働者が、百数十名も来られ、活発なカウンセリングが行なわれました。次回は未定ですが、このHPでご案内しますので、チェック下さい。

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NOVA 突然の全国 約200校閉鎖が一斉に報道/ゼネラルユニオンが、猿橋社長に緊急警告書を送付

 9月に入ってから、閉校からみのトラブルが、ゼネラルユニオンの相談センターで増えてきつつあったが、9月末を前後した、大規模な一斉閉鎖であることが判明した。十分な予告期間はなく、生徒にとっても、教職員にとっても、寝耳に水であった。会社は「近くの他校に行け」と言ってるようだが、それが、物理的に困難な場合は、退校・退職しかナイのでしょうか?

 いえ、そんな理不尽なことがゆるされないのは当然です。今、ゼネラルユニオンは、この全容を明らかにし、対応策を検討するため、皆様方からの、情報【閉鎖校名・予告期間・他校への引継ぎ案など】を求めています。union (at) generalunion.org までどうぞ

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NOVAは、解約済の授業料を即刻返金せよ。9月講師賃金に遅配も発生。各地で閉校も続出

「NOVAは、解約授業料を即刻返金せよ」

「9月14日ついに、講師の賃金まで、遅配が発生」

 悪徳商法断定の最高裁判決と、経産省による「業務停止命令」から表面化した「NOVA―倒産か?」のカウントダウンは、ますます、深刻化しています。

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NOVAから返金なければ、ローン返済の停止可能

 生徒さんが、レッスン料などの支払いで、ローン会社と契約していたが、解約や倒産などにより、サービス履行が不要や不可能となった場合の対応。

 これまで、ゼネラルユニオンは、そのローン会社が、パシフイックリースのようなNOVAグループ企業の場合、この会社が「悪意の第3者」だとして、生徒さんが、返済を停止し、抗弁できる、としてきました。しかし今般、割賦販売法や経済産業省の通達が、「NOVAグループのローン会社でナイ場合でも、同様に、返済の停止と抗弁が可能」と結論付けていることがわかりました。第3者のローン会社であっても、善意・悪意に関係なく、NOVAの返金がなければ、ローン返済を請求してはならない、という見解です。

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クレジット払いトラブル防止を

通産省が、NOVAなどの、語学学校の解約・清算の際の、クレジット契約に関するトラブル防止の対策をとる方針を定めた、というニュース(07年7月朝日新聞)。        

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NOVA中途解約の一例

NOVAの契約を、中途解約する場合、どの程度返金されるのか、という問い合わせがありますので、一例をご紹介します。60ポイントのうち24ポイント使った時点での解約の例です。 ただし、「返金されるまでには2ヶ月以上かかる」とも、言われているそうです。

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NOVAで、質の高い教育とよりよい労働条件に関心をもっているのは誰でしょう?

ゼネラルユニオンは、1991年の設立からずっと、NOVAの講師と関わってきました。以来、ユニオンは次のような成果を勝ち取ってきました。

  • フルタイムおよびパートタイム講師が自由に取得できる有給休暇
  • 遅刻した場合に課せられていた丸1日分の賃金相当の罰金を廃止
  • 雇用保険への加入
  • 従業員個々の心配事や問題を処理するための苦情処理システム
  • 不当解雇の撤回、労災保険の支払い、30日間の解雇予告手当

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英会話「ノヴァ」、外国人講師を社会保険に加入させず

大手英会話学校「ノヴァ」(統括本部・大阪市)が、外国人講師を法律で義務づけられている健康保険や厚生年金に加入させていないことが3日わかった。ノヴァは未加入者がいることを認めた上で「母国に帰る外国人は加入しても将来的に年金はもらえず、現制度には問題がある」などと主張しているが、社会保険庁は「現行の法律に違反しているなら問題」として調査する方針だ。外国人講師らが加盟する労働組合「ゼネラルユニオン」(大阪市)が同日、大阪市北区の大阪司法記者クラブで記者会見して明らかにした。

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