社会保険についてのゼネラルユニオンへの問い合わせ

ご想像頂けるだろうが、ゼネラルユニオンには組合員、非組合員のいずれからもメールでの問い合わせが多く寄せられる。

こうした問い合わせへの我々からの返信の多くには、どなたにも役立つ情報が含まれていると思われることから、以下に社会保険について寄せられた問い合わせのメールと我々からの返信とを紹介する。

 

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ゼネラルユニオン様

私は大阪で教師をしていて現在国民健康保険に加入していますが、社会保険への加入に関心があります。というのは、私は最近結婚し、妻の年収は100万円以下なのです。

以下が質問です。

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ゼネラルユニオン組合員が、年金支給額の損害賠償を求めて大阪外語専門学校を提訴―第1回公判は3月13日

この第1回公判に、ゼネラルユニオン組合員もそうでない方々も、広く傍聴に来られるよう呼びかけます。担当する弁護士の方から、この裁判の意義、判例、そして、大阪外語専門学校がいかに法律に違反したのかについて英語と日本語で説明が行われることになっています。

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改正年金機能強化法が成立―2017年8月から年金が変わる

長い間懸案となっていた、「保険料を長期間払わないと年金が一切受け取れない」という問題に対処する法案が国会で成立した。

2017年8月から、年金受給資格を得るための最短保険料納付期間が25年から10年へと短縮される。これまでは、納付期間が25年未満についてはは、海外在住などいくつかの条件を満たす場合のみ受給資格が認められていた。

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年金非加入期間は付きまとい続けるのか?

昔は若かった(今もまだ若い人も!)我々だが、年金問題に対処するのに手遅れということはない。

ある教師の例を検討してみよう。彼女をJoyと呼ぼう。Joyは25年間ある会社で働いたのだが、将来の年金額が大きく減りそうなことを知った。

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IESの社会保険加入に関する裁判で全面勝利

当組合員がインターナショナルエジュケーションサービス(IES)を相手取って起こした裁判が2015年11月7日、裁判所での和解で決着した。組合員全面勝利の内容であった(「IESを社会保険加入拒否で提訴」参照)。

外国人労働者は往往にして、社会保険(健康保険と厚生年金保険)に加入する資格がない、とか、年金は不要だから自治体を通じて加入する国民健康保険だけのほうが得だとか信じ込まされる。さて、以下の話を読んでもう一度考えて頂きたい!

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来年、2016年に社会保険関連法が変わる ---- その影響は?

あなたは社会保険に加入していますか? 加入したいですか? ゼネラルユニオンは、組合員の社会保険加入のために長年闘ってきましたが、大幅に変更された関連法が2016年10月1日から施行されます。あなたにはどんな影響があるのでしょうか? 変更点とあなたの権利を確認しましょう。

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地裁判決で、非正規の社会保険加入を各社に一斉要求

当労組は、かねてから、法定強制保険の全員加入を、各社に要請してまいりましたが、「加入しなくてもいい」との誤解やネックになっていた「旧社保庁昭和55年内かん」の法的根拠無効を、国を相手の訴訟として提起してきました。

 本年3月20日東京地裁は、ゼネラルユニオン側原告の社会保険資格を認め国側【日本年金機構】も控訴を断念し、確定判決となりました。内かん、の目安?では「通常の4分の3の労働時間」となっていることに対して、判決は「

厚年法や健保法で、労働時間の長短によって、被保険者に当たるか否かを左右する規定はない」と明確に判断し、間違った内かんの運用にNOを下しまし             【判決文は、ゼネラルユニオンホームページに掲載】

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従業員の社会保険への加入を怠った件でIESを告訴

2015年4月9日、ゼネラルユニオンの一人の組合員は、組合の支援の下自分を過去14年間に渡って社会保険(健康保険と厚生年金)に加入させなかったとしてインターナショナルエジュケーションサービス(IES)社を告訴した。

この件は、この組合員が自分の契約更新に問題があるのではないかとして、ゼネラルユニオンに相談に訪れた際に我々の知ることとなった。契約を精査してゆくと、この人物は過去14年間に渡って、明らかに常勤の契約を結んでいたにも関わらず、健康保険にも厚生年金にも(つまり社会保険に)全く加入していなかったことが明らかとなったのである。雇用保険にも同様に未加入だった。

常勤労働者が市役所に国民健康保険料を払う一方で、この労働者の雇用主は、法的義務であるこの労働者の社会保険料の負担分を1円たりとも払ってはいなかったのだ。

組合は、雇用主がこれらの問題を即刻是正することを求めて団体交渉を要求した。われわれの経験では、こうした法違反を犯した会社の多くは、加入させることができなかった理由をわれわれに説明するのだがIESは違った。団体交渉の席で平然と「確かに彼には加入資格がありましたが彼が加入を要求しなかったのです」と述べたのだ。呆れる言い分だった。

会社が了承するのは2年間の遡及加入のみだった(しかも、組合員の半額負担で)。会社は、14年間も彼の厚生年金加入期間を奪い(厚生年金を受給するには、最低で25年の加入期間が必要)、この期間、彼に社会保険の健康保険料に比べて2倍以上の保険料を払わせていたのである。

この件は交渉では解決できないことを知った組合は彼を連れて弁護士のところに相談へ行き、多くを学んだ。

1. 国民健康保険料として支払った金額と、社会保険に加入していたと想定した場合の支払い金額との差額を受け取ったケースがたくさんある。

2. 組合員が厚生年金受給資格をまだ得ていない65歳以下の場合には、厚生年金の損失分について直ちに裁判に訴えるのは難しい。しかし、受給年齢に達してから会社が加入させなかったことによる損失について告訴し勝利した例がある。

従って今は、われわれは過去8年間遡って健康保険について提訴中である(組合員は、65歳になったら厚生年金についても裁判に訴えることを真剣に検討中)。

会社が責任を持ってもっと真剣に従業員を社会保険に加入させることを希望する。そして、会社が法に従うことができない場合には組合と話し合って解決にあたるべきである。われわれはこの問題への取り組みを今後一層強めるので、会社は是正について組合と相談してもいいし、裁判に持ち込んでもいい。

「労働時間を理由とした社会保険加入拒否は違法」と、ユニオンの非正規講師が、厚労省を地裁に訴え

ゼネラルユニオンは結成以来、非正規労働者の健保・年金加入の権利を要求し、対行政交渉や、加入確認請求を続け、多くの企業での加入拡大を実現してきた。そして「社会保険加入要件緩和?」の法案が、消費税と抱合せで衆議院を通過した。だがこの自民・公明・民主の法案では、週20時間以上とした上で、企業規模や年収の条件まで追加されており、これでは、公的な強制加入保険とはいえない。

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静かな勝利:社会保険加入勝ち取る〜会社が違えば、アプローチも違う〜

あなたは同僚と職場をどうやったら改善できるか、日々奮闘されていますか?ユニオンへの加入を考えたことはあるけど、正しいアプローチはどうなのか、不安になったことはありますか?ユニオンのオルグと話をしてみるのが一番です。

激しい争議行動や宣伝活動を経て、やっと勝利を勝ち取るということもありますが、水面下で静かに勝利するということもあります。現状をよく見て、あなたの会社とユニオンの過去のかかわりを勘案することで、最重要課題に取り組む最善の方法をみつけることができるのです。

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2008年社会保険保険料

社会保険の保険料は,給料に保険料率をかけた金額です. 2008年の保険料は以下の通りです.

 

 全国健康保険協会管掌健康保険 (旧政府管掌健康保険)+厚生年金の場合

  • http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm  
  • 健康保険保険料率 9.33% (介護保険を含む,40歳未満の場合8.2%)  
  • 厚生年金保険料率 15.35%  合計 24.68% (40歳未満の場合 23.55%)  
  • 折半額 12.34% (40歳未満の場合 11.775%)  
  • (保険料は,通常,使用者と労働者が折半して負担します)

 

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外国人の年金―カラ期間はいつ適用されるか

日本の年金を受給するには,最低25年間の加入期間が必要です.加入期間が24年11ヶ月の人は1円も年金がもらえません.しかし、いくつかの条件がそろえば、合算対象期間(通称「カラ期間」)も、加入期間として計算されます(年金額には反映されません).

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