労働組合から労働基準監督署へ: NOVAの給料泥棒をやめさせるべし

会社は労働者であるあなたに、時間通りに出勤し、給料が支払われている時間の間は仕事に集中するように求める。単にそのように「期待する」だけではなく、そうすることを要求し、そしてもしあなたがこの合意に従って行動しなければ賃金カット、警告、懲戒処分、そして解雇などの制裁をあなたに課す。

もちろん、こうしたことが公正にそして法の枠内で行なわれるのであれば、それは全く合法的なものである。

だが、こうしたことを行なっている会社が、その一方であなたがやった仕事に対して自分が給料を払わないことを全く問題ないと考えているのはどういうことなのだろう?

 

働かせたら払うべし

理由は単純である。あなたの働きに給料を払わなければお金が貯まる。そして、あなたの仕事があたかも存在しないかのように偽れば、労働者の労働時間を社会保険への加入義務である例の週30時間以下にできるからである。

実は、NOVAが労働者を社会保険に加入させていないことを政府が厳しく取り締まっていた時期にNOVAはこうした「分単位のかすめ取り」を開始し、こうして「新生NOVA」にはNOVAの伝統が生き続けてきたのだ。

では、NOVAではどのようにそれが行なわれているのだろうか?

割と単純なやり方である:

NOVAの教師は、40分授業を単位として週当たりの労働の契約を結ぶ。「40分をx回」という形である。そして、各授業の間には10分間の合間がある(例えば、「40分授業→10分→40分授業→10分…」のように)。

教師達には40分の実際の授業と準備のため授業前に2分、報告書作成と清掃のため授業後の2分に対して給料が支払われる(教師達の仕事全体は横の欄を参照)。

こうして、給料が支払われない6分が残る。この6分について、会社は組合に対して「先生達には疲れないように休憩して欲しい」と説明していた。

それがいくらかの事実を含むものであれば、確かにいいことのように聞こえる。

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時間を盗み給料を盗む

事実は単純である:教師達はこの「休憩時間」にも働いているのだ。会社が教師達に求める必要な仕事を、このわずか6分のうちに終えるのは不可能なのだから。

組合が「教師達が書類作成の作業をやるにはコンピュータが足りないのではないか」との懸念を伝えると、会社は「先生達は(コンピュータが空くのを)待てますから」と答えていた。

我々が「教師達はたった2分の間にコンピュータが空くのを待ち、そして必要な書類を作らなければならない」と指摘すると、彼等は「まず休憩して、コンピュータが空くのを待ってもらう」と答えたのである。

だが、無給の休憩時間とはそんなものではない。 

時間があらかじめ設定され、そしてその時間には何をしようが完全に自由でなければならないのだ。

わかりやすい例が、自分の席に着いたまま昼食を摂る秘書である。会社は「秘書の昼食時間には多分電話はかかって来ない」と言うかも知れない。だがもしも電話がかかって来たら、秘書は応対せねばならず、それに数分を費やすのである。

これは休憩時間ではない。無給の休憩時間はちゃんと時間が設定され、いかなる仕事からも自由でなければならない。

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法を発動させる

当組合は、組合員を代表して労働基準監督署に申し立てを行なった。だが我々は知っている。組合からの圧力がないならば、労働基準監督署は役に立たないのが相場なのである。

実際に、労働基準監督署の腰の重さを我々はすでに目にし始めている。

われわれの催促に対して労働基準監督署は電話をかけて来て、教師達がこの6分の間にも働いていることを「証明する方法がない」と言ったのである。「タイムカードがない」ということを言い訳にして。

ナンセンスである。

タイムカードがあって教師達が44分毎に打刻していても学校はちゃんと機能できると、労働基準監督署は本当に考えているのだろうか?

証明する方法はある。教師達に話を聞けばいい。学校に行けばいい。証拠を集めればいい。本当に「監督」すればいいのだ。

当然、われわれはこの件については労働基準監督署と闘い続けるだろう。

発動されるべき法を実際に発動させることを求めるのは本当に言い過ぎなのだろうか?

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給料を盗む行為

「たった6分間の些細な話に、何を組合はこだわっているのだ」とこの記事を読むのをやめる方はちょっと待って、以下に述べる計算を見て頂きたい。時間と人数も考慮した計算である。

以下に一例を示す。

A教師は週37コマの授業を契約し、月収は約24万円(少額の手当がいろいろあるので毎月変動する)とする。

週37コマ×4.2週(月当たり)=月155コマ

1回の授業=授業40分+授業前2分+授業後2分=44分

44分×155コマ=240,000円(月収)

6,820分=240,000円(月収)

1分=35.19円

まだ終わらない…

6分(授業の合間の無給時間)×155コマ=990分(1か月の無給時間)

35.19円(分当たり)×930分=32,727円(1か月の不払い賃金)

これは1人の教師についての計算である。

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まだある。

では、NOVAはなぜ、25万円は授業時間の40分と授業の間の10分とを足した50分に対するものとしないのだろうか?

44分の授業を週37コマ行なえば週27.13時間となる。

だが…

50分授業×週37コマ÷60分=週30.83時間

そうか! こうすると、教師達は週30時間を超え社会保険への加入資格を得ることになるのだ。何と!

問題は大きく、従って、われわれはこの闘いを放棄することはない。進展を今後ご報告する。

ところで、あなたは自分の会社の盗みに遭っていないだろうか? お知らせ頂きたい。

 

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