ゼネラルユニオンからの「違法警告」を受諾 大阪市立大学が「講師外部委託計画」を撤回

大阪市大は数年来、語学講師をベルリッツなどの語学業界に外注する検討を続け、2016年度雇用契約に「市大の雇用はこれが最終」との条項をこっそりと入れた。ゼネラルユニオン大阪市大支部がそれに激しく抗議したため、当局は問題の契約を回収し、従来通りの「契約更新可能」と記載された契約書に差し替えた。しかしながら、委託の是非そのものの検討は継続されたため、ゼネラルユニオンは7月の団交で、「完全撤回しなければ、8月から労働局への告発や記者会見など、争議に突入する」と宣言した。

市大の内部では、あまり労働法を知らない教務幹部が委託を思いついたようで、本部もそれを糺すどころか、上述のように雇用契約書をごまかすなどして混乱が拡大した。

 

ゼネラルユニオンから市大への主なコンプライアンス(法遵守)の指摘は

  • 教委ALTと同様、大学でも単位や卒業認定になる授業の業者への委託は、派遣法違反。
  • 日本初の国公立の違法委託で、毎年、講師・業者をリセットする入札は物理的に不可能。
  • 当組合の対文科省・厚労省申入れや、衆院での「委託は違法」追及は無視できない。
  • 市大が想定していた大手業者【ベルリッツ・ECCなど】にはすべてゼネラルユニオンの支部があり、派遣元講師たちも、違法派遣に反対している。   

 

などであった。

 

ついに、市大本部が「講師外部委託」を、正式に撤回

 

7月25日、大阪市立大学本部は講師委託計画の完全撤回を決定し、今後は従来通りの雇用契約とすることを決定した。理由は、「この計画は法違反の可能性が高い、と判断せざるをえない」ということだと、ユニオンに伝えられた。大学側に度重なる不手際もあったが、多くのゼネラルユニオン組合員たちの決起が市大を動かし、決定的勝利を実現した。

今後とも、大阪市大における労働法遵守をチェックしていかねばならないが、今回の白紙撤回は、教職員の使い捨てやアウトソーシングを狙っている全国各地の大学や教育委員会、そして、強欲な派遣業者にも「まともな雇用・まともな教育」とは何か、の重大な教訓を示している。

 

 

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