大学/短大/専門学校

この処分はやったことに見合っているか?

われわれは労働組合として、従業員の行いが、時として公正な就業規則に則ったもっともな処分(解雇さえ)の対象になりうると考えている。そうだとしても、この件には倫理的な疑問が沸く。

多くの方がご存じだろうが、関西学院大学の外国人教師が福島出身の一人の学生について、「暗い中では光ると思った」と語った(いくつかの報道ではこの発言は教室の電気を消した後になされた、とある)。ご承知のように福島は現在もなお原発事故の影響とメディアの洪水のような興味をあおる報道がもたらす風評被害に曝されている。

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え? 高槻市が大阪府を訴える?!

既報の通り、2016年10月14日大阪府労働委員会は、2015年3月の高槻市立小学校での卒業式にゼネラルユニオン所属のAET組合員の参加を拒んだことは不当労働行為に当たると認定し、高槻市長に対して不当労働行為を犯したことを認め繰り返さないことを約束する書面を手交するよう命じた。

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東北大学の「非正規大量雇い止め」計画に新たな動き

今年5月末に明らかになり大きな衝撃が走った東北大学の非正規職員3000人の雇い止め方針に、見直しの動きが出てきた。

2016年11月1日午前3時に「朝日新聞デジタル」有料読者ページにアップロードされた記事は、要旨、以下のように報道している。

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ゼネラルユニオンからの「違法警告」を受諾 大阪市立大学が「講師外部委託計画」を撤回

大阪市大は数年来、語学講師をベルリッツなどの語学業界に外注する検討を続け、2016年度雇用契約に「市大の雇用はこれが最終」との条項をこっそりと入れた。ゼネラルユニオン大阪市大支部がそれに激しく抗議したため、当局は問題の契約を回収し、従来通りの「契約更新可能」と記載された契約書に差し替えた。しかしながら、委託の是非そのものの検討は継続されたため、ゼネラルユニオンは7月の団交で、「完全撤回しなければ、8月から労働局への告発や記者会見など、争議に突入する」と宣言した。

市大の内部では、あまり労働法を知らない教務幹部が委託を思いついたようで、本部もそれを糺すどころか、上述のように雇用契約書をごまかすなどして混乱が拡大した。

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大阪市立大学が講師の外注を計画 組合は黙認しない

今年(2016年)3月、大阪市住吉区にある大阪市立大学に勤務している16人の非常勤講師は、新しい契約書へのサインを求められた。その契約書にはこっそりと、それまでの契約書にはなかった新しい条項が入れられていた。その条項には、「この契約は本大学との最後の雇用契約となる」と書かれていたのだ。

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ゼネラルユニオン、大阪外語専門学校の組合員に特別休暇を勝ち取る

大阪外語専門学校で働く1年契約の日本人教師達の中での関心の高まりを受けて、ゼネラルユニオンは興味深い交渉を行うことになった。

ゼネラルユニオンが大阪外語専門学校に支部を設立してから15年余りになるが、常勤の人々(教師、職員のいずれも)に与えられている特別休暇を要求することは考えたことがなかった。だが、一人の日本人組合員が独自に行った調査のおかげで、組合はこの特別休暇を要求することができたのだ。

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大八木淳史芦屋学園

元ラグビー日本代表の大八木淳史芦屋学園理事長が、「不透明な支出」を指摘した学校職員を脅迫したとして、この職員に刑事告訴された。

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立命館大学が非常勤の雇用システムを変更

立命館大学は非常勤の雇用システムの大幅な変更を決定した。2012年に成立した改正労働契約法は、2013年以降に5年を越えて継続して雇用されている有期契約の労働者に、本人が希望すれば無期限契約に移行する権利を与えるものであった。

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雇い止め解雇は無効!~東部労組市進支部 組合勝利の都労委命令

東部労組市進支部は並木委員長に対する「授業外し(追加コマ数削減)」(それ による大幅な収入減)、2014年2月末日に不当にも雇い止め解雇された安田 書記長・土田組合員の職場復帰を求め、東京都労働委員会(都労委)に不当労働 行為の救済申し立てを行い、闘ってきました。 昨年11月、12月に審問(証人尋問)が行われ、今年2月に結審、そして6月 25日、都労委は命令を交付しました。

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ドタキャン閉講を規制。非常勤講師が休業手当【労基法26条】獲得

「学生の申込が少ない」等の、ドタキャン閉講は、学校の責任。
ゼネラルユニオンが、非常勤講師の休業手当【労基法26条】を支払わせる

非常勤講師の不安定雇用が問題になる中、ゼネラルユニオンは、「来年度契約変更の場合は、今年度の早い時期に、ゼネラルユニオン及び組合員講師と協議する」との事前協議制を、大阪工業大・聖母女学園などとルール化してきた。
 一方、契約開始後も、「学生のコース申込が不足」を理由に、前期・後期冒頭のドタキャン閉講が横行している。これらの原因は、学校の見通しの甘さからくるもので、講師には何の責任もない。しかるに、その閉講分の賃金や手当を支払わず、「代わりに○か月分のみ補償」など勝手な内規を作り、ほおかむりしている学校が多い。

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