小中学校・高校/幼稚園

同志社、「無期転換」についての威嚇を撤回

2017年2月6日から始まる週、同志社中学校(岩倉キャンパス)で働くゼネラルユニオン組合員を含む非常勤教師達は、学校側に個別に呼ばれ「来年4月以降の契約更新はない」と告げられた。「この措置は労働契約法を考慮したもので、もし来年4月に契約を更新すると、勤務が通算で5年を越えることになる人と同志社は無期雇用契約を結ばねばならなくなる」というのかその理由だと説明された。また、「改正労働契約法によれば、同志社は非常勤教師に専任教師と同額の退職金を払わねばならなくなる」との誤った情報も伝えられた。実際には、改正労働契約法にはそんな記述は皆無であるのに。2013年4月から起算して満5年を超えて雇用されている労働者は、それまでと同じ労働条件の下での無期雇用契約を要求できることは明確である。そして、雇用主はこの要求を受け入れねばならないのだ。

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芦屋学園で2年分の定昇をさかのぼり獲得

元ラガーの大八木理事長や、元連合兵庫議長の労務屋石井を解任した芦屋学園大学・高校では、その後も、教員・職員組合とゼネラルユニオンの全国協の両労組で、学園民主化の共闘が続いている。昨年までの独裁下での、授業も担当しないのに大八木のお友達?であるために不労所得を得ていた客員教授や、理事長補佐全員の追放が実現した。一方、教職員への不当な解雇・配転などの処分を見直し、職場復帰などの現状回復も進んでいる。

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北海道インターナショナルスクールに組合誕生

昨年、組合を作りたいと言う北海道インターナショナルスクールの教師達からゼネラルユニオンに連絡があった。だが、学校は札幌にあるので学校側に我々の本部がある大阪での団体交渉を強いることはできず、我々は現地で適切な組合を探すのがベストだと決定した。

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同志社―チェックオフ要求についての最終警告送付

同志社香里中学校・高等学校のゼネラルユニオン組合員は、学校側がチェックオフに同意することを求めてきている。組合費が組合員の給料から直接天引きされる制度である。

同志社はすでにこの制度を正職員全員については導入済みであるのだが、非正規であるゼネラルユニオン組合員には同じ権利を認めることを拒んでいる。これはゼネラルユニオン組合員に対する明確な差別であり、労働組合法に違反する行為である。

 

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高槻市へ:観念とけじめの勧め

2017年は全国的には穏やかな天候で始まった。だが、高槻市での闘いにとっては特別な新年となった。

高槻市と市教委とは2014年以来一貫して、AETの要求にも組合の要求にも、中央政府諸組織の決定にも頑なに背を向け、数百万円の税金を注ぎ込んで弁護士を雇い、「AETらとは確かに雇用契約書を結んできたが、あれは雇用の契約ではない」と言い続けてきた。

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論説:「派遣は安上がり」という神話

派遣会社(アルティアセントラル、インタラック、ジョイトーク、ハートコーポレーション等)が存在し続けている最も大きな論拠とされているのが、「教育委員会が直接雇用をするとあまりにお金がかかる」というものである。こうした主張の中には、「直接雇用はお金をたんまり持っている教育委員会だけができる贅沢だ」というものさえ見られる。そして、直接雇用は、高い費用に見合った力を持った、経験豊富で信頼できる教師にのみ相応しい、と。

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大阪CNETsが病欠に健康保険を使う権利を獲得

大阪市教育委員会の下で働く外国人英語教師によって構成されているゼネラルユニオンの支部・CNETsが小さな勝利を実現した。健康に問題がある教師が加入している健康保険にある傷病手当を請求する権利を、市教委に認めさせたのだ。

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どうする? 何を言う? 高槻市は

既報の通り、2016年10月14日付で大阪府労働委員会は、高槻市教育委員会が2015年3月19日に行われた高槻市立小学校の卒業式からAET組合員を排除したことは不当労働行為に当たる、として救済命令を出しました。

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台風10号と危険にさらされた教師達

2016年8月30日午後6時、台風10号は岩手県大船渡市に上陸した。台風が東北地方に上陸するのは1951年以来のことだった。

上陸までにやや勢力が弱まっていたとはいえ、台風10号は猛烈なレベルの台風で、最高時速111kmの強風と342mmの豪雨とでこの地域を襲ったのだ。

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大阪府労働委員会が「AET講師更新拒否事件」で高槻市の不当労働行為を認定

*事件の概要

高槻市は姉妹都市であるオーストラリア・トゥーンバ市から招いた講師を、1994年以降雇用しながら、公的保険や労基法を適用させず、教委幹部が所有する劣悪な住宅に強制入居させてきた。労組の支援で講師6人が転居したところ、市は全講師を首切りし、オーストラリアからの講師招聘そのものをを停止した。

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